2025
中西成太弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2025年7月1日から１年間の任期で、公務員として再任用されることとなりました。
中里拓也が国家公務員の任期付任用制度により、2025年7月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
佐野史明弁護士がKPMG／あずさ監査法人の主催する「KPMG Web3.0セミナー～発展に向けた法制度の整備」のパネルディスカッション２「パネルディスカッション2 国内における暗号資産ETFの動向」
にモデレーターとして参加しました。
佐野史明弁護士が研究メンバーとして参加した慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートの委託研究「web3規制研究プロジェクト」の研究成果として「web3ウォレットに関する研究報告書」が公開されました。
弁護士採用ページを更新いたしました。
高松志直弁護士が一般社団法人日本クレジット協会 個人情報取扱主任者資格審査分科会の顧問に就任しました。
当事務所は、日本組織内弁護士協会にゴールドスポンサーとして加盟いたしました。今後、同協会の各種活動にも積極的に参加して参ります。
右崎大輔弁護士が一般社団法人全国サービサー協会の業務研修会で「個人情報保護法の改正動向～3年ごと見直しに係る法改正の行方について～」と題する講演を行いました。
柳原悠輝弁護士が戸田建設プライベートリート投資法人の監督役員に就任しました。
佐野史明弁護士がJapan Fintech Week特別企画 Fintech協会主催・産学官ラウンドテーブル 金融庁✕Fintech協会 Industrial Workshops and Round-Tablesにモデレーターとして参加しました。
佐野史明弁護士が株式会社HashPort、一般社団法人WebX実行委員会の主催するWebX Round Tableで「日本のWeb3規制の在り方に関する考察（慶應義塾大学委託研究報告）」と題するセッションにスピーカーとして登壇しました。
本間琴音弁護士が入所しました。
佐野史明弁護士が執筆した「暗号資産利活用への法的課題」が金融ジャーナル 834号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「個人情報保護法の見直しとデータ活用」が金融法務事情 2252号に掲載されました。
図師康之弁護士が執筆した「個人データの漏えい等事案発生時の対応」が金融法務事情 2252号に掲載されました。
山根祐輔弁護士が執筆した「委託に伴う個人情報保護法上の課題」が金融法務事情 2252号に掲載されました。
当事務所が編著を務めた「金融法務の理論と実践－伝統的理解と先駆的視点－」（有斐閣）が重版となりました。
「確かな理論に基づく金融法務を実現する」一冊として実務に定着してきているものと思われますので、引き続きぜひご愛顧いただけますと幸甚です。
佐野史明弁護士が一般社団法人JPCrypto-ISACの理事に就任しました。
竹村直樹弁護士が一般社団法人JPCrypto-ISACの監事に就任しました。
2024
ウィンタークラークの募集を開始しました。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
Chambers FinTech 2025（Chambers & Partners）において、高松志直弁護士が高い評価を得ました。
詳細につきましては、Chambers & Partnersのウェブサイトをご参照ください。
小柏光毅弁護士が執筆した「リスク性金融商品販売における基本ルールー顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果を踏まえてー」が銀行実務 788号に掲載されました。
原昌宏弁護士が入所しました。
片岡義広弁護士が最高裁判所司法研修所教官を務めていたことにより、旭日小綬章を受章しました。
高松志直弁護士が執筆した「法窓一言 個人情報保護法改正をめぐる昨今の状況」が月刊登記情報 756号に掲載されました。
佐野史明弁護士が株式会社HashPortの行う慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートにおける委託研究「web3規制研究プロジェクト」に研究メンバーとして参加しました。
長谷川紘之弁護士および佐野史明弁護士は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行ならびに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表しました。
井口大輔弁護士がパートナーに就任しました。
佐野史明弁護士は、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会が主催する「令和6年度 第1回ファクタリング利用者等向けセミナー」（東京都産業労働局の委託事業）のセミナー講師を務めました。
佐野史明弁護士は、一般社団法人金融財政事情研究会が主催する金融法務懇話会・債権管理フォーラム9月定例会にて「近年の決済サービスの動向とデジタル資産・情報の利活用」と題するセミナーを実施しました。
図師康之弁護士が執筆した「金融サービス仲介法制の現状と今後の展望」が金融法務事情 2241号に掲載されました。
時岡直輝弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
宜保茉利子弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から１年間の任期で、公務員として再任用されることとなりました。
図師康之弁護士が執筆した「金融サービス仲介法制の課題と活用可能性」がNBL 1272号に掲載されました。
片岡義広弁護士が（一社）全国サービサー協会の主催するコンプライアンス研修会の「コンプライアンス経営からインテグリティ経営へ －いかにインテグリティを実践するか－」と題する講演録が「研修報告テキスト第28分冊・サービサーの業務運営読本XⅣ」所収で刊行されました。
前田竣弁護士が執筆した「偽造カード及び暗証番号が用いられた場合における会員本人への効果帰属」がCCR（クレジット研究） 第13号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応」がCCR（クレジット研究） 第13号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「暗号資産交換業者の暗号資産（ネム）流出事案における暗号資産送信義務 （積極）」がCCR（クレジット研究） 第13号に掲載されました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会の法友会の主催するパネルディスカッション「法友会のレジェンドに聞くー弁護士に必要なのは●●力だ」のパネリストを務めました。
佐野史明弁護士がKPMG／あずさ監査法人の主催する「KPMG Web3.0セミナー～Web3.0の潮流を掴む」のパネルディスカッション「Web3.0に係る法規制の動向」にてパネリストとして登壇しました。
弁護士採用ページを更新いたしました。
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するステーブルコイン部会第９回全体会第１部「電子決済手段に係る自主規制規則の解説」に登壇しました。
片岡義広弁護士が金融法委員会の委員を退任し、顧問に就任いたしました。
時岡直輝弁護士が一般社団法人日本資金決済業協会の主催するセミナーで「前払式支払手段及び資金移動サービスの利用者の相続手続について」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が執筆した「FinTech分野における媒介規制の着眼点」がNBL 1266号に掲載されました。
宮下俊満弁護士が東京情報大学の非常勤講師（担当科目：「法学概論」）に就任いたしました。
松澤瞭弁護士が2024年4月1日から1年間の任期で、国家公務員（非常勤）として任用されることとなりました。
時岡直輝弁護士が中央大学法科大学院の実務講師に就任いたしました。
佐野史明弁護士が共同執筆した「フィンテック企業のためのマネロン・テロ資金供与対策Ｑ＆Ａ」が中央経済社より刊行されました。
片岡義広弁護士が全国サービサー協会の主催するコンプライアンス研修会で「コンプライアンス経営からインテグリティ経営へ －いかにインテグリティを実践するか－」と題する講演を行いました。
小柏光毅弁護士が執筆した「履行確保を目的とする信託取引の実務 －証券化取引における議論を踏まえて－」がSFJジャーナル Vol.28に掲載されました。
佐野史明弁護士がJapan FinTech Week & FIN/SUMの主催するWeb3 Future Round Tableで「Web3社会実装に向けたウォレット・レギュレーション最前線」と題するセッションに登壇しました。
佐野史明弁護士が執筆した「詳解デジタル金融法務【第2版】」が一般社団法人金融財政事情研究会より刊行されました。
山根祐輔弁護士が、総務省ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会の不適正利用対策に関するワーキンググループの構成員となりました。
大内南人弁護士が執筆した「「貸付け」概念の事例的検討(1)」がNBL 1259号に掲載されました。
図師康之弁護士が2年間の国家公務員の任期付任用制度を終えて、当事務所に復帰しました。
藤田侑也弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年2月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
田中貴一弁護士が執筆した「物上代位に基づく賃料債権の差押えと相殺-最二小判令5.11.27-」が金融法務事情 2226号に掲載されました。
中西成太弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年1月1日から1年6か月間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
2023
松浦正樹弁護士、星川健太郎弁護士、前澤佳奈子弁護士及び白岩朋也弁護士が入所しました。
Chambers FinTech 2024（Chambers & Partners）において、高松志直弁護士が高い評価を得ました。詳細につきましては、Chambers & Partnersのウェブサイトをご参照ください。
田中貴一弁護士が共同執筆した「ポイント・クーポン規制の思考回路を整理する」が経営法友会リポート No.598に掲載されました。
佐野史明弁護士がEY新日本有限責任監査法人の主催する「Web3ビジネスによる市場発展の可能性とリスク・ガバナンスの観点とは」と題するウェビナーに登壇しました。
右崎大輔弁護士が日本貸金業協会の主催するコンプライアンス研修会で「マネロン・テロ資金供与等対策の実務対応～最終期限に向けた実務上の悩みどころを踏まえ～」と題する講演を行いました(9月～11月、東京、大阪、名古屋、福岡)。
竹村直樹弁護士が入所しました。
当事務所の客員弁護士であった鬼丸かおる（元最高裁判所判事）が令和5年10月1日付で弁護士登録を抹消し、当事務所の客員弁護士も退任いたしました。
田中貴一弁護士が経営法友会の主催するセミナーで「油断禁物！消費者向けポイント・クーポンの規制と留意点」と題する講演を行いました。
山根祐輔弁護士がBusiness & Law 合同会社の主催するセミナーで「近時の法改正を踏まえたWebサービスにおける個人情報・利用者情報の取扱いのポイント」と題する講演を行いました。
近岡裕輔弁護士がPaywiser Japan 株式会社の社外監査役に就任いたしました。
佐野史明弁護士が一般社団法人WebX実行委員会の主催するグローバルカンファレンスWebXで「世界初のSC法制！ほんとにできる？」と題するスピーカーセッションにモデレーターとして登壇しました。
井口大輔弁護士が執筆した「アプリ内通貨・ポイント発行をめぐる法規制の適用範囲」がビジネス法務 2023年9月号に掲載されました。
山根祐輔弁護士が執筆した「削除請求を受けたプロバイダはどう対応すべき？裁判例を踏まえた可否判断のポイント」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
山根祐輔弁護士が執筆した「発信者情報開示請求を受けたら？改正プロバイダ責任制限法を踏まえたプロバイダ側の対応ポイント」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
佐野史明弁護士がPivot Tokyoの主催するweb3BB Tokyoで「ステーブルコインが企業活動に及ぼす影響」と題するセッションに登壇しました。
小柏光毅弁護士が一般社団法人流動化・証券化協議会の主催する実務セミナーで「履行確保を目的とする信託取引の実務ー証券化取引における議論を踏まえてー」と題する講演を行いました。
山根祐輔弁護士が株式会社LegalOn Technologies及び株式会社ココナラの共催するセミナーで「プロバイダ責任制限法改正の弁護士実務への影響～ネット上の誹謗中傷対応を巡る今後の動き～」と題する講演を行いました。
田中貴一弁護士が日本経済新聞社の主催するNIKKEI LIVEで「広がる後払い『BNPL』、規制でどうなる」と題するオンラインイベントに登壇しました。
佐野史明弁護士が執筆した「ステーブルコイン規制の概要と金融実務に与える影響」が金融財政事情 3497号に掲載されました。
前田竣弁護士が監修した「割賦販売法・自主ルール研修テキスト（令和5年度）［包括信用購入あっせん業務編、個別信用購入あっせん業務編、クレジットカード番号等取扱契約締結業務編、及び講師研修テキスト］」が一般社団法人日本クレジット協会より刊行されました。
前田竣弁護士が執筆した「割賦販売法上の加盟店調査義務の実施主体及び客体」がCCR（クレジット研究） 第12号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「暗号資産交換業者の暗号資産(ネム)流出による履行不能及び履行遅滞に基づく債務不履行責任(消極)」がCCR（クレジット研究） 第12号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「暗号資産の不正送信に関する暗号資産交換業者の責任の帰趨(棄却)」がCCR（クレジット研究） 第12号に掲載されました。
前田竣弁護士が執筆した「BNPLサービスと法規制」が金融ジャーナル 811号に掲載されました。
弁護士採用ページを更新いたしました。
高松志直弁護士が執筆した「事例で学ぶ金融判例・完［融資業務編］ 給与ファクタリングに関する貸金業法および出資法の適用」が金融法務事情 2210号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「デジタル決済を巡る新たなトレンド～高額電子移転可能型前払式支払手段・資金移動業（第一種・ペイロール）・電子決済手段～」が金融法務事情 2207号に掲載されました。
片岡総合法律事務所編による「金融法務の理論と実践－伝統的理解と先駆的視点」が有斐閣より刊行されました。
右崎大輔弁護士が全国サービサー協会の主催する講演会で「債権管理回収業務とDX～新たなサービス、技術の利活用」と題する講演を行いました。
日本経済新聞（朝刊）のメタバース関連の記事において、佐野史明弁護士のコメントが掲載されました。
佐野史明弁護士が執筆した「金融機関とカーボン・クレジット「カーボン・クレジットの取扱いに関するQ&A」（令4.12.26）」が金融法務事情 2204号に掲載されました。
高松志直弁護士が株式会社きんざいの主催する消費者信用研究会セミナーで「ペイロールに関するルール動向と実務対応の留意点」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が全国サービサー協会の主催する新春講演会で「ISO9001（品質管理の世界標準）と経営思想の進展－コンプライアンス→インテグリティ→パーパス経営」と題する講演を行いました。
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催する勉強会で「電子決済手段（ステーブルコイン）の発行・仲介実務に関する資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の解説」と題するオンラインイベントに登壇しました。
右崎大輔弁護士が執筆した「事業再生支援におけるサービサー法の課題と法改正」が事業再生と債権管理 179号に掲載されました。
2022
片岡総合法律事務所が一般社団法人金融データ活用推進協会に入会し、高松志直弁護士が標準化委員会のメンバーに就任いたしました。
Chambers FinTech 2023（Chambers & Partners）において、高松志直弁護士が高い評価を得ました。
詳細につきましては、Chambers & Partnersのウェブサイトをご参照ください。
佐野史明弁護士が日本経済新聞社の主催するNIKKEI LIVEで「広がるFTXショック ステーブルコインは大丈夫か」と題するオンラインイベントに登壇しました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会内法曹同志会で「事務所の『基本理念』と私の『根本規範』ー世界標準（ISO9001）から今流行のパーパス経営までー」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会金融取引法部で「暗号資産訴訟の訴訟物と請求の趣旨の在り方―裁判例を素材として―」と題する講演を行いました。
佐野史明弁護士が一般社団法人Fintech協会 監事に就任いたしました。
2022年度司法試験受験者向けの事務所説明会（録画配信）
2022年4月21日（木）より受け付けております。
弁護士採用の応募受付
2022年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2022年9月6日（火）に開始いたしました。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ（よくある質問事項）も掲載しております。
右崎大輔弁護士が一般社団法人日本貸金業協会の主催するコンプライアンス研修会で「マネロン等対策の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました（9月～10月、東京、大阪、名古屋、福岡）。同協会のHPでもWEB配信されています。
藤田侑也弁護士が執筆した「債務の履行を求めるための訴訟追行等に係る弁護士費用を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否」が金融法務事情 2192号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「資産流動化・証券化の黎明期当時の状況（上）-思い出すままに-」がSFJジャーナル 25号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「令和4年資金決済法等改正の影響と実務対応のポイント」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会男女共同参画推進本部の夏季合同研修会で「ハラスメントと弁護士の役割」と題する基調講演を行いました。
片岡義広弁護士が清水建設プライベートリート投資法人 監督役員に就任いたしました。
片岡義広弁護士が法政大学法科大学院の企業法務の講座のゲストスピーカーとして「企業法務の醍醐味」と題する講義を行いました。
佐野史明弁護士が東京弁護士会の主催する前期弁護士研修講座で「電子マネー・暗号資産等のデジタル資産の実務 ～資金決済法の改正を踏まえて～」の研修講師を務めました。
片岡義広弁護士、伊藤亜紀弁護士及び佐野史明弁護士がメタバース推進協議会の主催するイベントで「メタバース×法律、NFT、決済」について講演しました。
弁護士採用の応募受付
2022年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を終了いたしました。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ（よくある質問事項）も掲載しております。
2022年度司法試験受験者向けの事務所説明会（録画配信）
2022年4月21日（木）より受付開始いたしました。
弁護士採用の応募受付
2022年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2022年6月2日（木）に開始いたしました。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ（よくある質問事項）も掲載しております。
片岡義広弁護士が執筆した「暗号資産交換業者の業務対象外の通貨建資産（テザー）を送信した利用者の返還請求（消極）」がCCR(クレジット研究) 11号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「信用情報機関における延滞情報登録に関する損害賠償請求及び情報削除の可否」がCCR(クレジット研究) 11号に掲載されました。
前田竣弁護士が執筆した「チャージバックの成立を理由とした加盟店への支払済み代金の返還請求（積極）」がCCR(クレジット研究) 11号に掲載されました。
前田竣弁護士が監修した「割賦販売法・自主ルール研修テキスト（令和4年度版）［包括信用購入あっせん業務編、個別信用購入あっせん業務編、クレジットカード番号等取扱契約締結業務編、及び講師研修テキスト］」が一般社団法人日本クレジット協会より刊行されました。
佐野史明弁護士が日本代理収納サービス協会の主催するセミナーで「指定納付受託者制度の概要とコンビニ収納代行サービスに与える影響について」と題する講演を行いました。
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するJCBA 3月度勉強会で「資金決済法改正案及びステーブルコイン等金融デジタル化への影響の解説」に関するウェビナー講演を行いました。
佐野史明弁護士が執筆した「ステーブルコイン、求められる柔軟な法制度」が金融法務事情 2182号に掲載されました。
柳原悠輝弁護士が執筆した「暗号資産の給付の訴えにおける請求の趣旨の特定方法」が金融･商事判例 1636号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が全国サービサー協会の主催する「サービサー業務研修会」において「令和2年改正個人情報保護法によるサービサー業務への影響」と題するウェビナーの講師を務めました。
高松志直弁護士がフィンテック協会の主催するコンプライアンス分科会で「成年年齢引下げの金融実務への影響」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が執筆した「資金決済法の改正の概要（後編）」が日本資金決済業協会ニュース 137号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「金融取引とデジタル金融資産の取扱いに関する一考察－金融DXの潮流を踏まえて－」が金融法務事情 2180号に掲載されました。
高松志直弁護士が共同執筆した「金融機関の法務対策6000講」第Ⅰ巻 金融機関の定義・コンプライアンス編が一般社団法人金融財政事情研究会より刊行されました。
佐野史明弁護士がACAMS Japanの主催するウェビナー「規制アウトリーチ：暗号資産のリスクに対応したFATF による改訂ガイダンスの公表と、トラベルルール、ステーブルコイン、DeFi、NFT への対応」のモデレーターを務めました。
高松志直弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する改正個人情報保護法の実務対応に関する説明会（Web開催）で講師を務めました。令和4年2月～9月までの間に同協会の会員向けに配信される予定です。
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するJCBA 1月度勉強会で「金融審議会 資金決済WG報告を踏まえたステーブルコインに関する提言の解説」等に関する講演を行いました。
高松志直弁護士が流通系クレジット会社協議会の主催する勉強会で「改正個人情報保護法に関する実務対応」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が株式会社きんざいの主催する金融法務研究会で「改正個人情報保護法が金融機関実務に与える影響」と題する講演を行いました。
2021
大内南人弁護士が執筆した「令和2年改正割賦販売法における少額制度、認定制度の概要」が月刊消費者信用 465号に掲載されました。
Chambers FinTech 2022（Chambers & Partners）において、高松志直弁護士が高い評価を得ました。
詳細につきましては、Chambers & Partnersのウェブサイトをご参照ください。
Chambers FinTech 2022（Chambers & Partners）において、片岡義広弁護士が高い評価を得ました。
詳細につきましては、Chambers & Partnersのウェブサイトをご参照ください。
佐野史明弁護士が執筆した「資金決済法の改正の概要（前編）」が日本資金決済業協会ニュース 36号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「暗号資産取引のパスワード盗⽤事例における損害の負担（東京地判令2・3・2）」が法学セミナー増刊 速報判例解説より刊行されました。
高松志直弁護士が執筆した「改正資金決済法で新設された第一種資金移動業とは？ – 認可申請等の実務に必要な知識を解説」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
右崎大輔弁護士が一般社団法人日本貸金業協会の主催するコンプライアンス研修会で「令和2年改正個人情報保護法の実務影響」と題する講演(東京会場)を行いました。
採用の応募受付
2021年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2021年8月5日（木）に開始いたしました。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ（よくある質問事項）も掲載しております。
2021年度司法試験受験者向けの事務所説明会（録画配信）を受付しております。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するJCBA 9月度勉強会で「日本におけるステーブルコインの制度設計の在り方について」と題する講演を行いました。
佐野史明弁護士がACAMS日本コンファレンスの主催する第12回 日本 マネー・ローンダリング/金融犯罪対策コンファレンスで「最新規制動向 :フィンテック業界 新たなイノベーター/脅威と新技術の活用」セッションのモデレーターを務めました。
田中貴一弁護士が一般社団法人日本貸金業協会（Web開催）で「金融サービス仲介業-ビジネスへの影響を探る-」の講師を務めました。10月以降に同協会の会員向けに配信される予定です。
片岡義広弁護士が執筆した「不正アクセスによる仮想通貨の大量流出を受けた取引停止措置が債務不履行に当たらないとした事例」が金融法務事情2169号（金融法学会編集・金融判例研究31号）に掲載されました。
佐野史明弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する第８回法務オンラインセミナーで「『詳解デジタル金融法務』出版記念」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が執筆した「STOスキームに関する実務上の論点―匿名組合出資持分を題材にして―」がSFJジャーナル23号に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人日本貸金業協会の会内研修用に収録した「インテグリティ―『誠実さ』について―ver.2」と題するeラーニング用の講義の教材により会内研修が実施されました。
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するJCBA 7月度勉強会で「エルサルバドルのビットコイン法定通貨採用から考えるデジタル資産の法制」のパネリストを務めました。
高松志直弁護士が執筆した「第一種資金移動業および第三種資金移動業に関する実務対応の着眼点」が金融法務事情 2166号に掲載されました。
高松志直弁護士が一般社団法人日本クレジット協会法務研究部会（Web開催）で「改正割賦販売法の概要と実務上の留意点」の講師を務めました。７月下旬以降に同協会の会員向けに配信される予定です。
前田竣弁護士が執筆した「BNPL（Buy Now Pay Later/ 後払い決済）とは？ 法規制やクレジットカードとの違い」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「クレジットカード等契約の法律構成の可能性」がCCR(クレジット研究) 10号に掲載されました。
前田竣弁護士が執筆した「ID及びパスワードが不正利用された場合における免責規定の適否」がCCR(クレジット研究) 10号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「クレジット債権のサービサーに対する債権譲渡に係る事前承諾の有効性（積極）」がCCR(クレジット研究) 10号に掲載されました。
高松志直弁護士が共同執筆した「金融DX（デジタルトランスフォーメーション）がよくわかる講座」が株式会社きんざいより刊行されました。
佐野史明弁護士が執筆した「ESG投資における対話(エンゲージメント)」が金融法務事情 2164号に掲載されました。
高松志直弁護士が東京弁護士会内の法友全期会の主催する研修会で「弁護士が知っておきたい暗号資産の基礎」の研修講師を務めました。
高松志直弁護士が株式会社きんざいの主催する「今求められる金融機関のDX推進戦略」と題するWebセミナーで「金融DXの関連法令・セキュリティのポイント」のセミナー講師を務めました。
採用の応募受付
2021年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2021年5月14日（金）に開始いたしました。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ（よくある質問事項）も掲載しております。
2021年度司法試験受験者向けの事務所説明会（録画配信）を受付しております。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
右崎大輔弁護士が執筆した「社会の実態と乖離した貸金業法の改正を提言する」と題した論文が消費者信用2021年6月号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「ISO(国際標準)9001(品質管理)が日本法に与える影響」が金融法務事情 2162号に掲載されました。
佐野史明弁護士が東京弁護士会内の任意団体公正会の主催する研修会で「デジタル金融サービスＱ＆Ａ」と題する講演を行いました。
佐野史明弁護士が執筆した「詳解デジタル金融法務」が一般社団法人金融財政事情研究会より刊行されました。
義経百合子弁護士、小柏光毅弁護士及び秋元勇研弁護士が共同執筆した「緊急措置的に導入したテレワークを恒常施策とする際の留意点-セキュリティ対策、教育・研修等の実施方法」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
判事補の弁護士職務経験制度に基づき廣見光二郎弁護士が入所しました。
高松志直弁護士が執筆した「民事執行における暗号資産の取扱いと具体的対応」が金融・商事判例 1611号に掲載されました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会内の任意団体公正会の主催する研修会で「講演（講師）の極意」のセミナー講師を務めました
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するJCBA 2月度勉強会で「デジタルマネー分類表の解説と日本でのステーブルコインの可能性」のセミナー講師を務めました。
片岡義広弁護士が執筆した「暗号資産取引のパスワード盗用事例における損害の負担」が株式会社TKC ローライブラリーの新・判例解説WATCH 民法（財産法）205号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が一般社団法人日本クレジット協会法務研究部会（Web開催）で「改正割賦販売法の実務対応ポイント」の講師を務めました。3月以降に同協会の会員向けに配信される予定です。
前田竣弁護士が消費者信用研究会の主催する勉強会で「令和2年改正割賦販売法の解説」の講師を務めました。
高松志直弁護士が一般社団法人 流動化・証券化協議会の主催する第69回実務セミナーで「STOスキームに関する実務上の論点」のセミナー講師を務めました。
右崎大輔弁護士が一般社団法人全国サービサー協会業務研修会（Web開催）で「民法施行後の実務対応」の講師を務めました。2月以降に同協会の会員向けに配信される予定です。
前田竣弁護士が日本クレジットカード協会の主催する勉強会で「令和2年改正割賦販売法の解説」の講師を務めました。
義経百合子弁護士、小柏光毅弁護士及び秋元勇研弁護士が共同執筆した「緊急措置的に導入したテレワークを恒常施策とする際の留意点-テレワークの実施範囲・ICT環境の精査方法」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
田中貴一弁護士が日本貸金業協会研修会（Web開催）で「金融サービス仲介業と金融実務への影響」の講師を務めました。2月下旬以降に同協会の会員向けに配信される予定です。
片岡義広弁護士が執筆した「「法律」（のりのり）の話（法務エッセイＯＮ＆ＯＦＦ）」が金融法務事情 2153号に掲載されました。
緊急事態宣言の再発出により、当事務所の勤務体制を「新型コロナウイルス感染症対応について」記載のとおりに変更いたしました。
2020
片岡義広弁護士が分担執筆した「ブロックチェーン3.0－国内外特許からユースケースまで」がNTSより刊行されました。
Chambers FinTech 2021（Chambers & Partners）において、高松志直弁護士が高い評価を得ました。
詳細につきましては、Chambers & Partnersのウェブサイトをご参照ください。
高松志直弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する個人情報取扱主任者フォロー研修で「2020年改正個人情報保護法の概要」と題する講演を行いました。
義経百合子弁護士、小柏光毅弁護士及び秋元勇研弁護士が共同執筆した「緊急措置として利用を許可した支給外（私物）端末利用（BYOD）の利用実態の調査方法とアンケート書式例」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
佐藤有香弁護士が執筆した「保証の意義と実務上の取扱いについての解説」が銀行実務 739号に掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「銀行等と融資型クラウドファンディングとの連携」が銀行実務 739号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉（譲渡禁止特約付債権の二重譲渡と劣後譲受人による特約の主張）」が金融法務事情 2148号に掲載されました。
高松志直弁護士が株式会社きんざいの主催する消費者信用研究会セミナーで「『金融サービスの提供に関する法律』(金融サービス仲介法制)を巡る各種金融サービスへの影響」と題する講演を行いました。
佐藤有香弁護士が執筆した「手形成因調査等手形割引実務上の留意点」が銀行実務 738号に掲載されました。
佐野史明弁護士が執筆した「ファクタリング取引の論点整理」が金融法務事情 2146号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が日本貸金業協会の主催するコンプライアンス研修会で「民法施行後の実務上の留意点～コロナ禍でのテレワーク対応・契約のデジタル対応も踏まえ」と題する講演(東京会場)を行いました。今後同様の講演を、大阪(10月7日)、名古屋(10月19日)、福岡(11月9日)にて実施します。
金融財政事情3371号の「ドコモ口座を介した銀行預金流出事件」に関する記事の取材を受け、土肥里香弁護士のコメントが掲載されました。
2020年度司法試験受験者向けの「事務所説明会」と採用の「応募受付」は、司法試験延期を受けて、日程等を変更いたしました。
事務所説明会（オンライン開催）
2020年8月20日（木）・9月17日（木）に開催いたします。
採用の応募受付
2020年9月9日（水）に開始いたします。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
義経百合子弁護士、小柏光毅弁護士及び秋元勇研弁護士が共同執筆した「緊急措置的に導入したテレワークの運用を見直す際のセキュリティに関する調査事項」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「返済期限の延長等条件変更の取扱いに関する留意点」が銀行実務 737号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「民間デジタル通貨に関する実務上の論点」が金融法務事情 2143号に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人日本貸金業協会の会内研修として「インテグリティー『誠実さ』についてー」と題するeラーニング用の講義の収録を行いました。
佐野史明弁護士が執筆した「TBTF問題とTLAC規制の導入」が金融法務事情 2142号に掲載されました。
片岡義広弁護士が法政大学法科大学院の「企業法務」の講座のゲストスピーカーとして「企業法務の醍醐味・要件事実の技術を企業法務でも生かそう！」と題するリモートによる講義を行いました。
大嶋正道弁護士がコンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員に就任いたしました。
高松志直弁護士が執筆した「Q&Aでひも解く 今さら聞けない”キャッシュレス決済”」がきんざい ファイナンシャル・プラン 424号に掲載されました。
鬼丸かおる元最高裁判所判事が5月1日付けで弁護士登録（東京弁護士会）をされ、同日、当事務所の客員弁護士にお迎えしました。
鬼丸かおる弁護士が4月21日付けで旭日大綬章を受勲されました。
田中貴一弁護士が日本大学法学部非常勤講師（金融法）に就任いたしました。
小林彩子弁護士が司法研修所民事弁護教官に就任いたしました。
田中貴一弁護士が共同執筆した「成人年齢の引下げと金融取引への影響」が銀行実務 732号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「クレジットカード契約の名義冒用者に、民法117条（無権代理人の責任）を類推適用した事例」がCCR(クレジット研究) 9号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「複数の決済手段の利用と支払停止の抗弁の帰趨」がCCR(クレジット研究) 9号に掲載されました。
前田竣弁護士が執筆した「アカウント型ギフト券のアカウント停止と不当利得返還義務」CCR(クレジット研究) 9号に掲載されました。
土肥里香弁護士が執筆した「コード決済の不正利用と補償」が金融法務事情 2133号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「仮想通貨から暗号資産へ－暗号資産をめぐる法改正の動向(利用者保護のためのルール整備)－」が国民生活 2020年2月号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「金融制度の議論と『決済』等の概念」が自由と正義 71巻2号に掲載されました。
Chambers FinTech 2020（Chambers & Partners）において、高松志直弁護士が高い評価を得ました。
詳細につきましては、Chambers & Partnersのウェブサイトをご参照ください。
高松志直弁護士が「電子決済等代行業」の部分を執筆した「第14次業種別審査辞典」が一般社団法人金融財政事情研究会より刊行されました。
2019
田中貴一弁護士が執筆した「欧州金融ビジネス戦略視察団に参加して」が金融法務事情 2128号に掲載されました。
福田隆行弁護士が関東経済産業局及びCreww株式会社の主催するREGIONAL GROWTH ACCELERATOR CHALLENGE 2020で「地域企業とスタートアップの共創に際しての法務ポイント」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会の公正会セミナーで「企業不祥事と第三者委員会等の弁護士の役割」と題する基調講演とパネリストを務めました。
小林明彦弁護士が中央大学大学院法務研究科(法科大学院)の研究科長に就任しました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会の法友会セミナーで「最先端分野へ：私の信条と業務開拓の道程-ISO9001（品質マネジメントシステム）も題材に-」と題する講演を行いました。
右崎大輔弁護士が日本貸金業協会の主催するコンプライアンス研修会で「民法改正に伴う実務上の留意点」と題する講演(東京会場)を行いました。今後同様の講演を、福岡(11月7日)、大阪(11月11日)、名古屋(11月19日)にて実施します。
前田竣弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する2019年度コンプライアンス研修で「クレジット業界を取り巻く環境変化を踏まえた社内規則等の在り方」(東京会場)と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が司法研修所の令和元年度中堅判事研究会で「一弁護士が裁判所に望むこと」と題する講演を行いました。
大嶋正道弁護士が明治大学の主催する2019年度秋季 明治大学リバティアカデミー講座で「日本版IR（統合型リゾート）のビジネス展望「IR法制度上の諸論点」」と題する講演を行いました。
柳原悠輝弁護士が執筆した「仮想通貨に関する強制執行」が金融法務事情 2123号に掲載されました。
前田竣弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する2019年度コンプライアンス研修で「クレジット業界を取り巻く環境変化を踏まえた社内規則等の在り方」(大阪会場)と題する講演を行いました。
大嶋正道弁護士が明治大学の主催する2019年度秋季 明治大学リバティアカデミー講座で「日本版IR（統合型リゾート）のビジネス展望「IR法制度の主要ポイントの解説」」と題する講演を行いました。
近藤克樹弁護士が執筆した「Q&Aでわかる! 第一線のお客様対応(顧客管理)とマネロン対策」がビジネス教育出版社より刊行されました。
2019年度司法試験受験者向けの応募受付を、2019年9月11日に開始します。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
2019年度司法試験受験者向けの事務所説明会を2019年9月17日に開催します。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
福田隆行弁護士が執筆した「2019年6月に暗号資産への新たな規制に係る法律が公布、ICOやデリバティブ取引への影響とは？」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
前田竣弁護士が株式会社 FNコミュニケーションズの主催する第4002回金融ファクシミリ新聞社セミナーで「QRコード決済の導入を巡る近時の動向と法的課題の解決策～最近の不正利用事件にも触れながら～」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が法政大学法科大学院の「企業法務入門」の講座のゲストスピーカーとして、「企業法務の諸相と要件事実論＋国際標準の上位規範化」と題する授業を行いました。
高松志直弁護士が執筆した「金融制度ＳＧにおいて示された「決済」法制に関する論点と実務への影響」が金融法務事情 2117号に掲載されました。
福田隆行弁護士が執筆した「交換業者への規制強化、ICOへの対応等 暗号資産をめぐる法務ポイント」が経理情報 1550号に掲載されました。
高松志直弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催するサービサー業務研究会で「債務者が保有する仮想通貨関連資産に対する強制執行における諸論点」と題する講演を行いました。
田中貴一弁護士が執筆した「Q&A 改正相続法の新しい払戻し制度を理解しよう」がバンクビジネス 990号に掲載されました。
片岡義広弁護士が(一社)全国サービサー協会の総会で「近時の金融法制等の動向」と題する特別講演を行いました。
2019年度司法試験受験者向けの事務所説明会を開催します。 詳細については弁護士採用をご覧ください。
高松志直弁護士が共同執筆した「ブロックチェーンと個人情報保護（下）」がNBL No.1143に掲載されました。永井法律事務所の永井利幸弁護士、株式会社ケンタウロスワークスCEO河崎健一郎弁護士、同社リサーチャー高梨洋平氏との合計4名による共同執筆論文です。
片岡義広弁護士が座談会に参加した「特集 弁護士の働き方改革を考える パートナー弁護士に聞く！男女問わず力を発揮できる事務所とは？」がLIBRA（東京弁護士会会報誌） 2019年4月号より掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「給与前払サービスと規制法制」が法律実務研究 第34号に掲載されました。
小林明彦弁護士が東京弁護士会の主催する弁護士研修講座で「最近の金融重要判例を読み解く」と題する講演を行いました。
前田竣弁護士が執筆した「QRコード決済とクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録の要否- 経済産業省の2018年11月7日付法令適用事前確認手続の回答の検討」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
高松志直弁護士及び永井利幸弁護士が共同執筆した「ブロックチェーンと個人情報保護（上）」がNBL No.1142に掲載されました。株式会社ケンタウロスワークスCEO河崎健一郎弁護士、同社リサーチャー高梨洋平氏との合計4名による共同執筆論文です。
高松志直弁護士が執筆した「仮想通貨とICOを巡る法的枠組みの方向性と実務上の論点」が金融財政事情 3299号に掲載されました。
片岡義広弁護士が日本比較法研究所・中央大学研究開発機構の主催する2018年度第1回現代企業法制研究会で「仮想通貨から暗号資産への法規制の理論的基礎」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が日本経済新聞社の主催するリテールテックJAPANでパネリストを務めました。
田中貴一弁護士が執筆した「財産の管理等に関する諸制度」がKINZAI Financial Plan 409号に掲載されました。
永井利幸弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する個人情報取扱主任者フォロー研修で「クレジット業務における個人情報の取扱いの留意点等について」と題する講演を行いました。
前田竣弁護士が株式会社きんざいの主催する消費者信用研究会セミナー（2018年度・第10回）で「改正割賦販売法下におけるアクワイアリング業務について」と題する講演を行いました。
大内南人弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2019年2月25日から１年7か月間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（東京開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が執筆した「融資取引の相手方と取引時の留意点」がバンクビジネス No.983に掲載されました。
片岡義広弁護士及び永井利幸弁護士が分担執筆を担当した「30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務（酒井克彦編著）」がぎょうせいより刊行されました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（福岡開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が執筆した「サービサー法改正法案の概要」が月刊 金融ジャーナル NO.755に掲載されました。
高松志直弁護士及び名藤朝気弁護士が共同執筆した「事例で見る休眠預金活用法の運用開始と顧客説明」が銀行実務 718号に掲載されました。
種橋佑介弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 シニア世代の定年後再雇用における労働条件について」がKINZAI Financial Plan 408号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「再説・仮想通貨の私法上の性質－森田論文を踏まえた私見（物権法理の準用）の詳説－」が金融法務事情No.2106に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「イチオシ！！ 判例や立法の背景にある利害関係を学ぶ 」が法学教室 2019年2月号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が執筆した「給与前払サービス導入の法的課題」がビジネス法務 2019年1月号に掲載されました。
千葉紘子弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 所有者不明土地～私道・山林の共有者不明事例～」がKINZAI Financial Plan 407号に掲載されました。
秋元勇研弁護士及び中里拓也（任期付公務員として官公庁にて執務中）が入所しました。
2018
高松志直弁護士が執筆した「米国金融ビジネス戦略視察団に参加して」が金融法務事情 No.2103に掲載されました。
青山薫弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の活用」がKINZAI Financial Plan 406号に掲載されました。
永井利幸弁護士がBlockchain EXEの主催するBlockchain EXE #15で「ブロックチェーンを用いたデータ活用の法的留意点」と題する講演を行いました。
右崎大輔弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催するコンプライアンス研修で「改正割賦販売法の施行と今後の課題」と題する講演を行いました（10月9日：大阪会場、10月16日：東京会場）。
高松志直弁護士が新経済連盟の主催するイベントで「仮想通貨を巡る直近の状況」と題する講演を行いました。
大嶋正道弁護士が株式会社セミナーインフォの主催するセミナーで「IR実施法に基づく日本版IR（カジノを含む）スキームの論点整理～金融機関および地方公共団体等の視点を中心として～」の講師を務めました。
田中貴一弁護士が監修した「成人年齢引下げによる金融実務への影響」がバンクビジネス 974号に掲載されました。
名藤朝気弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 有料老人ホーム入居に際しての法的留意点」がKINZAI Financial Plan 404号に掲載されました。
高松志直弁護士が金融庁と日本経済新聞社が主催する「FinSum フィンテック・サミット」においてアイデアソンの審査員を務めました。
田中貴一弁護士が福岡県信用農業協同組合連合会で「融資トラブル対応研修会」のセミナー講師を務めました。
片岡義広弁護士が、スルガ銀行株式会社の「取締役責任調査委員会」（2018年9月7日設置）の委員に就任いたしました。
平成30年度司法試験合格者向けの採用受付を開始しました。 詳細については弁護士採用をご覧ください。
千葉紘子弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 空き家を放置することのリスクと活用方法」がKINZAI Financial Plan 403号に掲載されました。
高松志直弁護士及び永井利幸弁護士がBlockchain EXEの主催するBlockchain EXE Legal #2「ブロックチェーンと個人情報保護」で日本とEUの個人情報保護法制の概説を行い、その後のディスカッションでもパネリストを務めました。
義経百合子弁護士及び佐藤有香弁護士が共同執筆した「最新厚労省報告書が示すパワーハラスメントの認定基準と活用」がビジネス法務 Vol.18・No.10に掲載されました。
片岡義広弁護士の講演した資料「サービサー法改正法案の概要解説（抜粋）」が季刊サービサー No.49に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人Fintech協会の主催する第12回コンプライアンス分科会で「金融審議会 金融制度スタディ・グループ中間整理」をテーマとするパネルディスカッションのパネリストを務めました。
種橋佑介弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 遺産分割手続における相続人以外の者の貢献の考慮」がKINZAI Financial Plan 402号に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「イチオシ！！ 法学の理解を深めるための「分かり方」の指南書 」が法学教室 2018年8月号に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「今さら聞けない！仮想通貨・ビットコインの基礎知識」が月刊税理 2018年９月号に掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「相続法改正の経緯と概要を押さえよう」がバンクビジネス 971号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「銀行法上の電子決済等代行業の定義・銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース・電子決済等代行業者に課される規制の概要」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
右崎大輔弁護士が日本貸金業協会の主催するコンプライアンス研修会で「民法（債権法）改正について～与信業務への影響を中心に～」と題する講演（東京）を行いました。名古屋、大坂、福岡でも同様の講演を行っております。
青山薫弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 身元保証サービスを利用する際の留意点」がKINZAI Financial Plan 401号に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人全国サービサー協会の主催する総会特別講演で「サービサー法改正法案の概要解説」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士及び永井利幸弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する消費者信用研究会で「ＡＰＩとクレジットカードを巡る直近のトピックの解説～電子決済等代行業パブコメの内容及びクレジットカードＡＰＩガイドラインを踏まえて～」のセミナー講師を務めました。
永井利幸弁護士が東京弁護士会金融取引法部の主催する定例会で「電子決済等代行業等に関するパブコメ結果の検討」の報告を行いました。
田中貴一弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 遺言執行者の職務」がKINZAI Financial Plan 400号に掲載されました。
平成30年度司法試験受験者向けの事務所説明会を開催します。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
義経百合子弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融人事問題研究会（2018年4月度定例会）（東京開催）で「待遇格差「不合理」判断の研究～同一労働同一賃金と最近の裁判例分析～」と題する講演を行いました。
義経百合子弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融人事問題研究会（2018年4月度定例会）（大阪開催）で「待遇格差「不合理」判断の研究～同一労働同一賃金と最近の裁判例分析～」と題する講演を行いました。
福田隆行弁護士が公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会で「電子マネーと仮想通貨」のセミナー講師を務めました。
弁護士法人片岡総合法律事務所を設立いたしました。ご挨拶
高松志直弁護士が執筆した「自筆証書遺言の作成および保管の留意点」がKINZAI Financial Plan 398号に掲載されました。
小林明彦弁護士が日本執行官連盟の企画で「【座談会】ABLの現状と回収局面における諸問題-融資実行段階から回収段階までの一連の考察-」に参加し、その様子が新民事執行実務No.16に掲載されました。
片岡義広弁護士が分担執筆した「ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法」が中央経済社より刊行されました。（奥書は、4月1日）
高松志直弁護士が金融ファクシミリ新聞社の主催するセミナーで「改正不動産特定共同事業法の施行に向けた実務上の留意点」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士及び名藤朝気弁護士が共同執筆した「休眠預金等活用法における金融機関の実務対応」がREGULATIONS vol.12に掲載されました。
高松志直弁護士が株式会社ビジネス教育出版社で「休眠預金等活用法の概要と金融機関の実務対応」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が執筆した「仮想通貨取引所サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（東京開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が日本比較法研究所 電子商取引・決済法研究会共催の主催するFintechビジネス法フォーラム2018 中国と日本におけるFintechとRegtechの最新情報で「日本の金融制度改革の方向性－金融法の基礎概念ー」と題する講演を行いました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（福岡開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
永井利幸弁護士が執筆した「イチオシ！！ 「いい空気」がいい仕事をつくる」が法学教室 2018年2月号に掲載されました。
種橋佑介弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 非嫡出子の法定相続分について」がKINZAI Financial Plan 396号に掲載されました。
高松志直弁護士が金融財務研究会 で「改正不動産特定共同事業法の施行に向けた実務上の留意点」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が執筆した「2018年の金融法務とFinTech―情報・通貨・法体系をめぐる各種トピック―」が金融法務事情 2081号に掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 死後事務委任契約」がKINZAI Financial Plan 395号に掲載されました。
2017
長谷川紘之弁護士が執筆した「反社情報照会システムの運用開始と実務対応」が金融法務事情 2079号に掲載されました。
青山薫弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 相続人となる配偶者の居住権」がKINZAI Financial Plan 394号に掲載されました。
田中貴一弁護士及び名藤朝気弁護士が共同執筆した「民法（債権関係）改正がFP業務に与える影響」がKINZAI Financial Plan 394号に掲載されました。
右崎大輔弁護士及び福田隆行弁護士が共同執筆した「銀行カードローンが危ない？総量規制の課題と関係機関の動向」がThe Financeに掲載されました。
大嶋正道弁護士が株式会社金融財務研究会で「カジノを含む日本版IRのSPCスキームにおける論点検証」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が執筆した「個人情報漏えい事件最高裁判決の今後の展開と実務への影響」がNBL 1109号に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「改正個人情報保護法の内容と実務対応のポイント（２）」が日本資金決済業協会ニュース 25号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 高齢者の消費者被害に関する取扱い」がKINZAI Financial Plan 393号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する法務研究部会で「改正割賦販売法の概要とクレジット事業者の対応について」と題する講演を行いました。
名藤朝気弁護士が株式会社金融財務研究会で「企業文書と証拠保存の実務～デジタル化時代での実務の確認と整理～」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士及び永井利幸弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する個人情報保護研修（開催地区：札幌、仙台、東京、大阪、福岡）で「改正個人情報保護法における与信事業を中心とした実務運用上の留意点について」と題する講演を行いました。
平成29年度司法試験合格者向けの応募を締め切りました。
右崎大輔弁護士が日本貸金業協会の主催する業務研修会（東京9月26日、大阪10月2日）で「改正個人情報保護法の概要と改正法施行後の状況について」と題する講演を、改正個人情報施行後の実務上のポイントを中心に、行いました。
名藤朝気弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 投資被害と金融機関の責任」がKINZAI Financial Plan 392号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「前払式の決済サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「送金サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
高松志直弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融コンプライアンス研究会（東京）で「預金口座へのマイナンバー付番を見据えた実務対応」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融コンプライアンス研究会（大阪）で「預金口座へのマイナンバー付番を見据えた実務対応」と題する講演を行いました。
平成29年度司法試験合格者向けの採用受付を開始しました。 詳細については弁護士採用をご覧ください。
種橋佑介弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 共同相続預貯金と遺産分割」がKINZAI Financial Plan 391号に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「改正個人情報保護法の内容と実務対応のポイント（１）」が日本資金決済業協会ニュース 24号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「ビットコインの分裂問題についてーブロックチェーンのフォーク（分岐）をめぐる問題の制度的視点（巻頭言）」がNBL 1140号に掲載されました。
片岡義広弁護士が日本比較法研究所及び中央大学研究開発機構の主催する現代企業法制研究会で「ブロックチェーン技術と金融法上の論点」と題する講演を、ビットコインのハードフォーク問題にも言及しつつ、行いました。
片岡義広弁護士が公益財団法人日弁連法務研究財団の主催する債権法改正十番勝負研修会（その５）（仙台）で「債権譲渡規定の改正と金融実務への影響」と題する基調講演を行い、また、パネルディスカッションのパネリストも務めました。
高松志直弁護士が株式会社セミナーインフォの主催する金融セミナーで「決済サービス法務の基礎講座」のセミナー講師を務めました。
右崎大輔弁護士が執筆した「改正個人情報保護法の概要について」が季刊サービサー No.46に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人全国銀行協会の主催するブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会で「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討報告書」（2017年3月16日）が引用する報告書（詳細版）を改訂し、片岡のプロフィールページより閲覧できるようにPDFファイルを公開しました。
千葉紘子弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 代襲相続における「相続させる」遺言の効力」がKINZAI Financial Plan 389号に掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 不動産および自社株式の相続と限定承認の有用性」がKINZAI Financial Plan 390号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「医療法人・社会福祉法人との取引における留意点」が金融法務事情 2068号に掲載されました。
小林明彦弁護士が東京弁護士会 金融取引法部で「最近の金融重要判例を読み解く」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が執筆した「電子マネーおよび仮想通貨に対する強制執行」が金融法務事情 2067号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が執筆した「改正割賦販売法について企業が押さえておきたいポイント 」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「預金口座の帰属に関して借名口座の検討が行われた事例」が金融法務事情 2066号に掲載されました。
青山薫弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 成年後見人の利益相反行為」がKINZAI Financial Plan 387号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 保佐人の預金払戻し」がKINZAI Financial Plan 388号に掲載されました。
伊藤亜紀弁護士及び永井利幸弁護士が共同執筆した「個人情報保護法改正により金融機関に求められる実務対応」が金融法務事情 2064号に掲載されました。
永井利幸弁護士が一般社団法人日本資金決済業協会で「資金決済業に係る改正個人情報保護法の影響と実務対応のポイント ～金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を踏まえ～」のセミナー講師を務めました。
佐野史明が国家公務員の任期付任用制度により、2017年４月１日から２年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
前田竣弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2017年４月１日から１年６か月間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
片岡義広弁護士が執筆した「仮想通貨の私法的性質の論点」がLIBRA（東京弁護士会会報誌） 2017年4月号に掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「仮想通貨交換業の周辺論点」がLIBRA（東京弁護士会会報誌） 2017年4月号に掲載されました。
名藤朝気弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 認知症と監督責任」がKINZAI Financial Plan 386号に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人全国銀行協会の主催するブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会で「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討報告書」（2017年3月16日）が引用する報告書（詳細版）を片岡のプロフィールページより閲覧できるようにPDFファイルを公開しました。
片岡義広弁護士が株式会社商事法務の主催する債権管理実務研究会「東京部会」で「FinTechを取り巻く動向と法的課題-事業会社の視点も踏まえて」と題する講演を行いました。
右崎大輔弁護士及び名藤朝気弁護士が共同執筆した「預金と遺産分割ー信用組合における相続事務の留意点」が「しんくみ」 2017年3月号に掲載されました。
永井利幸弁護士が一般財団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（福岡開催）で「改正個人情報保護法の全面施行に向けた金融機関の実務対応」と題する講演を行いました。
田中貴一弁護士及び永井利幸弁護士が株式会社セミナーインフォで「FinTech法務入門」のセミナー講師を務めました。
片岡義広弁護士が一般社団法人全国銀行協会の主催する「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」の第3回ブロックチェーン研究会で「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討報告書」を提出して、報告を行いました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（東京開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（福岡開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が中央大学「現代企業法制研究会」の主催するFinTechビジネス法フォーラム「日本と中国におけるFinTechビジネスと法制度の課題・展望」で「日本におけるFinTechビジネスと法整備の現状」と題する講演を行いました。
2016
大内南人弁護士及び佐藤有香弁護士が入所しました。
伊藤亜紀弁護士及び永井利幸弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する第319回金融法務懇話会で「改正個人情報保護法の全面施行に向けた金融機関の実務対応」と題する講演を行いました。
小林明彦弁護士が執筆した「わたしの修習時代 ～今に活きるあの日々のこと～」がLIBRA（東京弁護士会会報誌） 2016年11月号に掲載されました。