2020
2020年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を、2020年5月15日に開始します。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
2020年度司法試験受験者向けの事務所説明会を2020年6月に開催します。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
小林彩子弁護士が司法研修所民事弁護教官に就任いたしました。
田中貴一弁護士が共同執筆した「成人年齢の引下げと金融取引への影響」が銀行実務 732号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「クレジットカード契約の名義冒用者に、民法117条（無権代理人の責任）を類推適用した事例」がCCR(クレジット研究) 9号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「複数の決済手段の利用と支払停止の抗弁の帰趨」がCCR(クレジット研究) 9号に掲載されました。
前田竣弁護士が執筆した「アカウント型ギフト券のアカウント停止と不当利得返還義務」CCR(クレジット研究) 9号に掲載されました。
土肥里香弁護士が執筆した「コード決済の不正利用と補償」が金融法務事情 2133号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「仮想通貨から暗号資産へ－暗号資産をめぐる法改正の動向(利用者保護のためのルール整備)－」が国民生活 2020年2月号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「金融制度の議論と『決済』等の概念」が自由と正義 71巻2号に掲載されました。
Chambers FinTech 2020（Chambers & Partners）において、高松志直弁護士が高い評価を得ました。
詳細につきましては、Chambers & Partnersのウェブサイトをご参照ください。
高松志直弁護士が「電子決済等代行業」の部分を執筆した「第14次業種別審査辞典」が一般社団法人金融財政事情研究会より刊行されました。
2019
田中貴一弁護士が執筆した「欧州金融ビジネス戦略視察団に参加して」が金融法務事情 2128号に掲載されました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会の公正会セミナーで「企業不祥事と第三者委員会等の弁護士の役割」と題する基調講演とパネリストを務めました。
小林明彦弁護士が中央大学大学院法務研究科(法科大学院)の研究科長に就任しました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会の法友会セミナーで「最先端分野へ：私の信条と業務開拓の道程-ISO9001（品質マネジメントシステム）も題材に-」と題する講演を行いました。
右崎大輔弁護士が日本貸金業協会の主催するコンプライアンス研修会で「民法改正に伴う実務上の留意点」と題する講演(東京会場)を行いました。今後同様の講演を、福岡(11月7日)、大阪(11月11日)、名古屋(11月19日)にて実施します。
前田竣弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する2019年度コンプライアンス研修で「クレジット業界を取り巻く環境変化を踏まえた社内規則等の在り方」(東京会場)と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が司法研修所の令和元年度中堅判事研究会で「一弁護士が裁判所に望むこと」と題する講演を行いました。
大嶋正道弁護士が明治大学の主催する2019年度秋季 明治大学リバティアカデミー講座で「日本版IR（統合型リゾート）のビジネス展望「IR法制度上の諸論点」」と題する講演を行いました。
前田竣弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する2019年度コンプライアンス研修で「クレジット業界を取り巻く環境変化を踏まえた社内規則等の在り方」(大阪会場)と題する講演を行いました。
大嶋正道弁護士が明治大学の主催する2019年度秋季 明治大学リバティアカデミー講座で「日本版IR（統合型リゾート）のビジネス展望「IR法制度の主要ポイントの解説」」と題する講演を行いました。
近藤克樹弁護士が執筆した「Q&Aでわかる! 第一線のお客様対応(顧客管理)とマネロン対策」がビジネス教育出版社より刊行されました。
2019年度司法試験受験者向けの応募受付を、2019年9月11日に開始します。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
2019年度司法試験受験者向けの事務所説明会を2019年9月17日に開催します。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
福田隆行弁護士が執筆した「2019年6月に暗号資産への新たな規制に係る法律が公布、ICOやデリバティブ取引への影響とは？」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
前田竣弁護士が株式会社 FNコミュニケーションズの主催する第4002回金融ファクシミリ新聞社セミナーで「QRコード決済の導入を巡る近時の動向と法的課題の解決策～最近の不正利用事件にも触れながら～」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が法政大学法科大学院の「企業法務入門」の講座のゲストスピーカーとして、「企業法務の諸相と要件事実論＋国際標準の上位規範化」と題する授業を行いました。
高松志直弁護士が執筆した「金融制度ＳＧにおいて示された「決済」法制に関する論点と実務への影響」が金融法務事情 2117号に掲載されました。
福田隆行弁護士が執筆した「交換業者への規制強化、ICOへの対応等 暗号資産をめぐる法務ポイント」が経理情報 1550号に掲載されました。
高松志直弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催するサービサー業務研究会で「債務者が保有する仮想通貨関連資産に対する強制執行における諸論点」と題する講演を行いました。
田中貴一弁護士が執筆した「Q&A 改正相続法の新しい払戻し制度を理解しよう」がバンクビジネス 990号に掲載されました。
片岡義広弁護士が(一社)全国サービサー協会の総会で「近時の金融法制等の動向」と題する特別講演を行いました。
2019年度司法試験受験者向けの事務所説明会を開催します。 詳細については弁護士採用をご覧ください。
高松志直弁護士が共同執筆した「ブロックチェーンと個人情報保護（下）」がNBL No.1143に掲載されました。永井法律事務所の永井利幸弁護士、株式会社ケンタウロスワークスCEO河崎健一郎弁護士、同社リサーチャー高梨洋平氏との合計4名による共同執筆論文です。
片岡義広弁護士が座談会に参加した「特集 弁護士の働き方改革を考える パートナー弁護士に聞く！男女問わず力を発揮できる事務所とは？」がLIBRA（東京弁護士会会報誌） 2019年4月号より掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「給与前払サービスと規制法制」が法律実務研究 第34号に掲載されました。
小林明彦弁護士が東京弁護士会の主催する弁護士研修講座で「最近の金融重要判例を読み解く」と題する講演を行いました。
前田竣弁護士が執筆した「QRコード決済とクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録の要否- 経済産業省の2018年11月7日付法令適用事前確認手続の回答の検討」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
高松志直弁護士及び永井利幸弁護士が共同執筆した「ブロックチェーンと個人情報保護（上）」がNBL No.1142に掲載されました。株式会社ケンタウロスワークスCEO河崎健一郎弁護士、同社リサーチャー高梨洋平氏との合計4名による共同執筆論文です。
高松志直弁護士が執筆した「仮想通貨とICOを巡る法的枠組みの方向性と実務上の論点」が金融財政事情 3299号に掲載されました。
片岡義広弁護士が日本比較法研究所・中央大学研究開発機構の主催する2018年度第1回現代企業法制研究会で「仮想通貨から暗号資産への法規制の理論的基礎」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が日本経済新聞社の主催するリテールテックJAPANでパネリストを務めました。
田中貴一弁護士が執筆した「財産の管理等に関する諸制度」がKINZAI Financial Plan 409号に掲載されました。
永井利幸弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する個人情報取扱主任者フォロー研修で「クレジット業務における個人情報の取扱いの留意点等について」と題する講演を行いました。
前田竣弁護士が株式会社きんざいの主催する消費者信用研究会セミナー（2018年度・第10回）で「改正割賦販売法下におけるアクワイアリング業務について」と題する講演を行いました。
大内南人弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2019年2月25日から１年7か月間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（東京開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が執筆した「融資取引の相手方と取引時の留意点」がバンクビジネス No.983に掲載されました。
片岡義広弁護士及び永井利幸弁護士が分担執筆を担当した「30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務（酒井克彦編著）」がぎょうせいより刊行されました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（福岡開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が執筆した「サービサー法改正法案の概要」が月刊 金融ジャーナル NO.755に掲載されました。
種橋佑介弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 シニア世代の定年後再雇用における労働条件について」がKINZAI Financial Plan 408号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「再説・仮想通貨の私法上の性質－森田論文を踏まえた私見（物権法理の準用）の詳説－」が金融法務事情No.2106に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「イチオシ！！ 判例や立法の背景にある利害関係を学ぶ 」が法学教室 2019年2月号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が執筆した「給与前払サービス導入の法的課題」がビジネス法務 2019年1月号に掲載されました。
千葉紘子弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 所有者不明土地～私道・山林の共有者不明事例～」がKINZAI Financial Plan 407号に掲載されました。
2018
高松志直弁護士が執筆した「米国金融ビジネス戦略視察団に参加して」が金融法務事情 No.2103に掲載されました。
青山薫弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の活用」がKINZAI Financial Plan 406号に掲載されました。
永井利幸弁護士がBlockchain EXEの主催するBlockchain EXE #15で「ブロックチェーンを用いたデータ活用の法的留意点」と題する講演を行いました。
右崎大輔弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催するコンプライアンス研修で「改正割賦販売法の施行と今後の課題」と題する講演を行いました（10月9日：大阪会場、10月16日：東京会場）。
高松志直弁護士が新経済連盟の主催するイベントで「仮想通貨を巡る直近の状況」と題する講演を行いました。
大嶋正道弁護士が株式会社セミナーインフォの主催するセミナーで「IR実施法に基づく日本版IR（カジノを含む）スキームの論点整理～金融機関および地方公共団体等の視点を中心として～」の講師を務めました。
田中貴一弁護士が監修した「成人年齢引下げによる金融実務への影響」がバンクビジネス 974号に掲載されました。
名藤朝気弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 有料老人ホーム入居に際しての法的留意点」がKINZAI Financial Plan 404号に掲載されました。
高松志直弁護士が金融庁と日本経済新聞社が主催する「FinSum フィンテック・サミット」においてアイデアソンの審査員を務めました。
田中貴一弁護士が福岡県信用農業協同組合連合会で「融資トラブル対応研修会」のセミナー講師を務めました。
片岡義広弁護士が、スルガ銀行株式会社の「取締役責任調査委員会」（2018年9月7日設置）の委員に就任いたしました。
平成30年度司法試験合格者向けの採用受付を開始しました。 詳細については弁護士採用をご覧ください。
千葉紘子弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 空き家を放置することのリスクと活用方法」がKINZAI Financial Plan 403号に掲載されました。
高松志直弁護士及び永井利幸弁護士がBlockchain EXEの主催するBlockchain EXE Legal #2「ブロックチェーンと個人情報保護」で日本とEUの個人情報保護法制の概説を行い、その後のディスカッションでもパネリストを務めました。
片岡義広弁護士の講演した資料「サービサー法改正法案の概要解説（抜粋）」が季刊サービサー No.49に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人Fintech協会の主催する第12回コンプライアンス分科会で「金融審議会 金融制度スタディ・グループ中間整理」をテーマとするパネルディスカッションのパネリストを務めました。
種橋佑介弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 遺産分割手続における相続人以外の者の貢献の考慮」がKINZAI Financial Plan 402号に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「イチオシ！！ 法学の理解を深めるための「分かり方」の指南書 」が法学教室 2018年8月号に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「今さら聞けない！仮想通貨・ビットコインの基礎知識」が月刊税理 2018年９月号に掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「相続法改正の経緯と概要を押さえよう」がバンクビジネス 971号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「銀行法上の電子決済等代行業の定義・銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース・電子決済等代行業者に課される規制の概要」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
右崎大輔弁護士が日本貸金業協会の主催するコンプライアンス研修会で「民法（債権法）改正について～与信業務への影響を中心に～」と題する講演（東京）を行いました。名古屋、大坂、福岡でも同様の講演を行っております。
青山薫弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 身元保証サービスを利用する際の留意点」がKINZAI Financial Plan 401号に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人全国サービサー協会の主催する総会特別講演で「サービサー法改正法案の概要解説」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士及び永井利幸弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する消費者信用研究会で「ＡＰＩとクレジットカードを巡る直近のトピックの解説～電子決済等代行業パブコメの内容及びクレジットカードＡＰＩガイドラインを踏まえて～」のセミナー講師を務めました。
永井利幸弁護士が東京弁護士会金融取引法部の主催する定例会で「電子決済等代行業等に関するパブコメ結果の検討」の報告を行いました。
田中貴一弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 遺言執行者の職務」がKINZAI Financial Plan 400号に掲載されました。
平成30年度司法試験受験者向けの事務所説明会を開催します。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
義経百合子弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融人事問題研究会（2018年4月度定例会）（東京開催）で「待遇格差「不合理」判断の研究～同一労働同一賃金と最近の裁判例分析～」と題する講演を行いました。
義経百合子弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融人事問題研究会（2018年4月度定例会）（大阪開催）で「待遇格差「不合理」判断の研究～同一労働同一賃金と最近の裁判例分析～」と題する講演を行いました。
福田隆行弁護士が公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会で「電子マネーと仮想通貨」のセミナー講師を務めました。
弁護士法人片岡総合法律事務所を設立いたしました。ご挨拶
高松志直弁護士が執筆した「自筆証書遺言の作成および保管の留意点」がKINZAI Financial Plan 398号に掲載されました。
小林明彦弁護士が日本執行官連盟の企画で「【座談会】ABLの現状と回収局面における諸問題-融資実行段階から回収段階までの一連の考察-」に参加し、その様子が新民事執行実務No.16に掲載されました。
片岡義広弁護士が分担執筆した「ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法」が中央経済社より刊行されました。（奥書は、4月1日）
高松志直弁護士が金融ファクシミリ新聞社の主催するセミナーで「改正不動産特定共同事業法の施行に向けた実務上の留意点」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が株式会社ビジネス教育出版社で「休眠預金等活用法の概要と金融機関の実務対応」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が執筆した「仮想通貨取引所サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（東京開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が日本比較法研究所 電子商取引・決済法研究会共催の主催するFintechビジネス法フォーラム2018 中国と日本におけるFintechとRegtechの最新情報で「日本の金融制度改革の方向性－金融法の基礎概念ー」と題する講演を行いました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（福岡開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
永井利幸弁護士が執筆した「イチオシ！！ 「いい空気」がいい仕事をつくる」が法学教室 2018年2月号に掲載されました。
種橋佑介弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 非嫡出子の法定相続分について」がKINZAI Financial Plan 396号に掲載されました。
高松志直弁護士が金融財務研究会 で「改正不動産特定共同事業法の施行に向けた実務上の留意点」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が執筆した「2018年の金融法務とFinTech―情報・通貨・法体系をめぐる各種トピック―」が金融法務事情 2081号に掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 死後事務委任契約」がKINZAI Financial Plan 395号に掲載されました。
2017
長谷川紘之弁護士が執筆した「反社情報照会システムの運用開始と実務対応」が金融法務事情 2079号に掲載されました。
青山薫弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 相続人となる配偶者の居住権」がKINZAI Financial Plan 394号に掲載されました。
右崎大輔弁護士及び福田隆行弁護士が共同執筆した「銀行カードローンが危ない？総量規制の課題と関係機関の動向」がThe Financeに掲載されました。
大嶋正道弁護士が株式会社金融財務研究会で「カジノを含む日本版IRのSPCスキームにおける論点検証」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が執筆した「個人情報漏えい事件最高裁判決の今後の展開と実務への影響」がNBL 1109号に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「改正個人情報保護法の内容と実務対応のポイント（２）」が日本資金決済業協会ニュース 25号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 高齢者の消費者被害に関する取扱い」がKINZAI Financial Plan 393号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する法務研究部会で「改正割賦販売法の概要とクレジット事業者の対応について」と題する講演を行いました。
名藤朝気弁護士が株式会社金融財務研究会で「企業文書と証拠保存の実務～デジタル化時代での実務の確認と整理～」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士及び永井利幸弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する個人情報保護研修（開催地区：札幌、仙台、東京、大阪、福岡）で「改正個人情報保護法における与信事業を中心とした実務運用上の留意点について」と題する講演を行いました。
平成29年度司法試験合格者向けの応募を締め切りました。
右崎大輔弁護士が日本貸金業協会の主催する業務研修会（東京9月26日、大阪10月2日）で「改正個人情報保護法の概要と改正法施行後の状況について」と題する講演を、改正個人情報施行後の実務上のポイントを中心に、行いました。
名藤朝気弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 投資被害と金融機関の責任」がKINZAI Financial Plan 392号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「前払式の決済サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「送金サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
高松志直弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融コンプライアンス研究会（東京）で「預金口座へのマイナンバー付番を見据えた実務対応」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融コンプライアンス研究会（大阪）で「預金口座へのマイナンバー付番を見据えた実務対応」と題する講演を行いました。
平成29年度司法試験合格者向けの採用受付を開始しました。 詳細については弁護士採用をご覧ください。
種橋佑介弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 共同相続預貯金と遺産分割」がKINZAI Financial Plan 391号に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「改正個人情報保護法の内容と実務対応のポイント（１）」が日本資金決済業協会ニュース 24号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「ビットコインの分裂問題についてーブロックチェーンのフォーク（分岐）をめぐる問題の制度的視点（巻頭言）」がNBL 1140号に掲載されました。
片岡義広弁護士が日本比較法研究所及び中央大学研究開発機構の主催する現代企業法制研究会で「ブロックチェーン技術と金融法上の論点」と題する講演を、ビットコインのハードフォーク問題にも言及しつつ、行いました。
片岡義広弁護士が公益財団法人日弁連法務研究財団の主催する債権法改正十番勝負研修会（その５）（仙台）で「債権譲渡規定の改正と金融実務への影響」と題する基調講演を行い、また、パネルディスカッションのパネリストも務めました。
高松志直弁護士が株式会社セミナーインフォの主催する金融セミナーで「決済サービス法務の基礎講座」のセミナー講師を務めました。
右崎大輔弁護士が執筆した「改正個人情報保護法の概要について」が季刊サービサー No.46に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人全国銀行協会の主催するブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会で「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討報告書」（2017年3月16日）が引用する報告書（詳細版）を改訂し、片岡のプロフィールページより閲覧できるようにPDFファイルを公開しました。
千葉紘子弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 代襲相続における「相続させる」遺言の効力」がKINZAI Financial Plan 389号に掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 不動産および自社株式の相続と限定承認の有用性」がKINZAI Financial Plan 390号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「医療法人・社会福祉法人との取引における留意点」が金融法務事情 2068号に掲載されました。
小林明彦弁護士が東京弁護士会 金融取引法部で「最近の金融重要判例を読み解く」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が執筆した「電子マネーおよび仮想通貨に対する強制執行」が金融法務事情 2067号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が執筆した「改正割賦販売法について企業が押さえておきたいポイント 」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「預金口座の帰属に関して借名口座の検討が行われた事例」が金融法務事情 2066号に掲載されました。
青山薫弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 成年後見人の利益相反行為」がKINZAI Financial Plan 387号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 保佐人の預金払戻し」がKINZAI Financial Plan 388号に掲載されました。
伊藤亜紀弁護士及び永井利幸弁護士が共同執筆した「個人情報保護法改正により金融機関に求められる実務対応」が金融法務事情 2064号に掲載されました。
永井利幸弁護士が一般社団法人日本資金決済業協会で「資金決済業に係る改正個人情報保護法の影響と実務対応のポイント ～金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を踏まえ～」のセミナー講師を務めました。
佐野史明が国家公務員の任期付任用制度により、2017年４月１日から２年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
前田竣弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2017年４月１日から１年６か月間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
片岡義広弁護士が執筆した「仮想通貨の私法的性質の論点」がLIBRA（東京弁護士会会報誌） 2017年4月号に掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「仮想通貨交換業の周辺論点」がLIBRA（東京弁護士会会報誌） 2017年4月号に掲載されました。
名藤朝気弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 認知症と監督責任」がKINZAI Financial Plan 386号に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人全国銀行協会の主催するブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会で「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討報告書」（2017年3月16日）が引用する報告書（詳細版）を片岡のプロフィールページより閲覧できるようにPDFファイルを公開しました。
片岡義広弁護士が株式会社商事法務の主催する債権管理実務研究会「東京部会」で「FinTechを取り巻く動向と法的課題-事業会社の視点も踏まえて」と題する講演を行いました。
永井利幸弁護士が一般財団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（福岡開催）で「改正個人情報保護法の全面施行に向けた金融機関の実務対応」と題する講演を行いました。
田中貴一弁護士及び永井利幸弁護士が株式会社セミナーインフォで「FinTech法務入門」のセミナー講師を務めました。
片岡義広弁護士が一般社団法人全国銀行協会の主催する「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」の第3回ブロックチェーン研究会で「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討報告書」を提出して、報告を行いました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（東京開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（福岡開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が中央大学「現代企業法制研究会」の主催するFinTechビジネス法フォーラム「日本と中国におけるFinTechビジネスと法制度の課題・展望」で「日本におけるFinTechビジネスと法整備の現状」と題する講演を行いました。
2016
伊藤亜紀弁護士及び永井利幸弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する第319回金融法務懇話会で「改正個人情報保護法の全面施行に向けた金融機関の実務対応」と題する講演を行いました。
小林明彦弁護士が執筆した「わたしの修習時代 ～今に活きるあの日々のこと～」がLIBRA（東京弁護士会会報誌） 2016年11月号に掲載されました。