2024
時岡直輝弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
宜保茉利子弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から１年間の任期で、公務員として再任用されることとなりました。
図師康之弁護士が執筆した「金融サービス仲介法制の課題と活用可能性」がNBL 1272号に掲載されました。
片岡義広弁護士が（一社）全国サービサー協会の主催するコンプライアンス研修会の「コンプライアンス経営からインテグリティ経営へ －いかにインテグリティを実践するか－」と題する講演録が「研修報告テキスト第28分冊・サービサーの業務運営読本XⅣ」所収で刊行されました。
前田竣弁護士が執筆した「偽造カード及び暗証番号が用いられた場合における会員本人への効果帰属」がCCR（クレジット研究） 第13号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応」がCCR（クレジット研究） 第13号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「暗号資産交換業者の暗号資産（ネム）流出事案における暗号資産送信義務 （積極）」がCCR（クレジット研究） 第13号に掲載されました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会の法友会の主催するパネルディスカッション「法友会のレジェンドに聞くー弁護士に必要なのは●●力だ」のパネリストを務めました。
佐野史明弁護士がKPMG／あずさ監査法人の主催する「KPMG Web3.0セミナー～Web3.0の潮流を掴む」のパネルディスカッション「Web3.0に係る法規制の動向」にてパネリストとして登壇しました。
弁護士採用ページを更新いたしました。
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するステーブルコイン部会第９回全体会第１部「電子決済手段に係る自主規制規則の解説」に登壇しました。
片岡義広弁護士が金融法委員会の委員を退任し、顧問に就任いたしました。
時岡直輝弁護士が一般社団法人日本資金決済業協会の主催するセミナーで「前払式支払手段及び資金移動サービスの利用者の相続手続について」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が執筆した「FinTech分野における媒介規制の着眼点」がNBL 1266号に掲載されました。
宮下俊満弁護士が東京情報大学の非常勤講師（担当科目：「法学概論」）に就任いたしました。
松澤瞭弁護士が2024年4月1日から1年間の任期で、国家公務員（非常勤）として任用されることとなりました。
時岡直輝弁護士が中央大学法科大学院の実務講師に就任いたしました。
佐野史明弁護士が共同執筆した「フィンテック企業のためのマネロン・テロ資金供与対策Ｑ＆Ａ」が中央経済社より刊行されました。
片岡義広弁護士が全国サービサー協会の主催するコンプライアンス研修会で「コンプライアンス経営からインテグリティ経営へ －いかにインテグリティを実践するか－」と題する講演を行いました。
小柏光毅弁護士が執筆した「履行確保を目的とする信託取引の実務 －証券化取引における議論を踏まえて－」がSFJジャーナル Vol.28に掲載されました。
佐野史明弁護士がJapan FinTech Week & FIN/SUMの主催するWeb3 Future Round Tableで「Web3社会実装に向けたウォレット・レギュレーション最前線」と題するセッションに登壇しました。
佐野史明弁護士が執筆した「詳解デジタル金融法務【第2版】」が一般社団法人金融財政事情研究会より刊行されました。
山根祐輔弁護士が、総務省ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会の不適正利用対策に関するワーキンググループの構成員となりました。
大内南人弁護士が執筆した「「貸付け」概念の事例的検討(1)」がNBL 1259号に掲載されました。
図師康之弁護士が2年間の国家公務員の任期付任用制度を終えて、当事務所に復帰しました。
藤田侑也弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年2月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
田中貴一弁護士が執筆した「物上代位に基づく賃料債権の差押えと相殺-最二小判令5.11.27-」が金融法務事情 2226号に掲載されました。
中西成太弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年1月1日から1年6か月間の任期で、公務員として任用されることとなりました。