2024
松澤瞭弁護士が2024年4月1日から1年間の任期で、国家公務員（非常勤）として任用されることとなりました。
時岡直輝弁護士が中央大学法科大学院の実務講師に就任いたしました。
佐野史明弁護士が共同執筆した「フィンテック企業のためのマネロン・テロ資金供与対策Ｑ＆Ａ」が中央経済社より刊行されました。
片岡義広弁護士が全国サービサー協会の主催するコンプライアンス研修会で「コンプライアンス経営からインテグリティ経営へ －いかにインテグリティを実践するか－」と題する講演を行いました。
小柏光毅弁護士が執筆した「履行確保を目的とする信託取引の実務 －証券化取引における議論を踏まえて－」がSFJジャーナル Vol.28に掲載されました。
佐野史明弁護士がJapan FinTech Week & FIN/SUMの主催するWeb3 Future Round Tableで「Web3社会実装に向けたウォレット・レギュレーション最前線」と題するセッションに登壇しました。
佐野史明弁護士が執筆した「詳解デジタル金融法務【第2版】」が一般社団法人金融財政事情研究会より刊行されました。
大内南人弁護士が執筆した「「貸付け」概念の事例的検討(1)」がNBL 1259号に掲載されました。
図師康之弁護士が2年間の国家公務員の任期付任用制度を終えて、当事務所に復帰しました。
藤田侑也弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年2月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
田中貴一弁護士が執筆した「物上代位に基づく賃料債権の差押えと相殺-最二小判令5.11.27-」が金融法務事情 2226号に掲載されました。
中西成太弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年1月1日から1年6か月間の任期で、公務員として任用されることとなりました。