業務内容

ファイナンス

銀行取引に関する一般的な金融法務はもとより、金融機能を有するあらゆる法律業務に携わってきました。与信審査から、債権の管理回収、債権保全、担保権実行及び訴訟から強制執行に至るまでの、臨床法務及び予防法務を行うとともに、新しい金融商品や取引の仕組みの開発に係る企画法務に加え、立法に係る戦略法務及び政策法務にも対応しています。
金融分野の法制度整備について、一方で、適正な法制度の構築に協力するとともに、他方で、過剰規制とならないように意見を具申する等し、また、各種金融業界団体の業務に法律顧問等として貢献し、これらの経験を生かした法律業務を行っています。

コーポレート・M&A

企業活動における広汎なリーガルニーズに対し、柔軟かつ丁寧に対応することを心掛けています。単純な法律、ルールベースの議論に終始するだけでなく、社会の動向を踏まえて、業界において各クライアント企業が置かれた状況を十分に分析し、当該企業の行動指針を提示できるような前向きな企業法務を実践してきました。

争訟・紛争解決

民事実体法と民事手続法に精通し、争訟事件の迅速かつ適切な解決を図ります。訴訟では、司法研修所の要件事実論を基礎とした精緻な法律論を展開し、また周到な準備で証人尋問に臨んでいます。民事保全や民事執行では長年にわたる数多くの実績を誇っており、裁判所実務の現場にも折に触れ積極的な提言を行ってきました。また、当事務所の強みである金融法務の蓄積を活かし、特殊性の高い金融取引の紛争類型にも対応可能です。
そして、こうした法的処理に適切な見通しを立てられる強みは、訴訟前の交渉やADR（裁判外紛争処理機構）においても生きています。

情報法

個人情報保護法及びマイナンバー法に関連する各種レギュレーションにも対応しています。特に、当事務所の特色である金融機関及び各種ファイナンス事業者における検討の蓄積を活かし、金融分野や信用分野のガイドラインへも目配りした対応ができることが特色です。
また、純粋なレギュレーション対応だけではなく、データ利活用や公的個人認証などの新規サービスにおいても多数の検討実績があります。そのため、新規サービス開始に際してのリスク分析についても包括的に対応できます。

労働法

めまぐるしく変わる労働関連法令及び労働行政の動向に対応し、かつ、企業に生じる様々な人事・労務問題について対応しています。

危機管理・コンプライアンス

2000年のISO9001の改正によって、PDCAサイクル／スパイラルの手法など、品質管理の世界標準が製造業のみならず、サービス及び組織にも適用されることとなりました。当事務所では、これを根本的な機縁として、会社法や金融商品取引法等の各種規制法においても、内部統制やリスク管理態勢の整備が求められてこととなったものと認識しています。
当事務所では、このような根源的認識に立脚しつつ、他方で、詳細な規制の法体系に即して、リスクマネジメントの法務及び実務に対応しています。

事業再生・倒産

事業再生や倒産法関連の分野では、従来の申立代理人・管財人等の業務にとどまらず、M&A関連業務あるいは金融隣接業務としての専門性も要求される状況に至っています。当事務所では、債務者のみならず、債権者（別除権者）又はスポンサーからの相談にも対応し、この分野でも積極的な業務展開をし、資産流動化・証券化取引における関係当事者の倒産の場合の債権者側等の代理人業務も数多く行っています。

弁護士の役員就任・派遣

法律実務の専門的知見と経験を活かして、企業や各種団体の社外役員や第三者委員会の委員への就任、企業への弁護士の派遣、国の機関等の任期付公務員になるなど、多様なリーガルニーズに対応しています。

国・地方公共団体の法務

各省庁、地方公共団体その他公的団体の所掌事務に関し、立法提言等のロビーイング活動、法案作成の支援を行っています。これらの団体特有の法律問題、法解釈等の相談業務、各種規程案や契約書作成といった伝統的な法務に加え、近時は、公的不動産利活用事業、包括的民間委託、指定管理者制度等の様々な手法を用いた官民連携事業（PPP）に関するアドバイスも増えています。

不動産

不動産に関する一般的な取引、不動産の証券化、不動産ファンド等に関し、スキーム構築、契約書作成、レギュレーション等幅広く対応しています。