上場会社については、金融商品取引法や金融商品取引所規則の開示規制に従って適切な情報開示を行う必要があります。また、上場株式の取引については、インサイダー取引規制、相場操縦規制等の不公正取引規制が適用され、一定の情報は適切な管理体制の下で取り扱うことが求められます。上場会社や運用会社において、これらの規制に違反することが起こった場合には、会社にとって非常に大きな損害をもたらす可能性があり、これらが生じないようにする体制を構築する必要があります。当事務所においては、規制違反を未然に防止するための体制構築に関する助言に加えて、実際に違反が疑われる事象が生じた場合の調査や当局との折衝等に係る助言を行っています。
精緻な法律論を背景としつつも、それに終始することなく、社会の変化に即応した企業行動の指針を提示できるよう研究を重ねています。