スタートアップ企業から上場会社まで規模等を問わず、株式・債券その他の有価証券の公募又は私募（第三者割当増資などを含みます。）による資金調達に関する助言を行っています。会社法、金融商品取引法及び金融商品取引所規則をはじめとする適用法令等を勘案して、より迅速で負担の少ない手法の検討を行うほか、有価証券届出書等のディスクロージャー書類、契約書、議事録等の関連書類等のドキュメンテーション等について助言を行っています。また、上場会社が大規模な第三者割当増資を行う際に取引所規則によって求められている独立第三者の意見書の作成等も行っています。