業務内容

金融取引争訟

金融機関の貸付債権や担保物件に関する争訟、各種金融商品に関する争訟では、金融法務全般に関する専門性を背景として、強みを発揮してきました。将来債権譲渡担保と租税債権との優劣に関し2本の最高裁判例を取得してその後の実務をリードしたのはその代表例です。