PRACTICES 業務内容

業務内容

マイナンバー・公的個人認証

マイナンバー法に関しても、社内ルールの整備を中心とする各種の検討の蓄積があります。預貯金付番などの直近の改正トピックにも対応していますので、社内ルールの整備以外の個別対応の検討も進められます。
また、マイナンバーカードの利活用についても検討蓄積があり、関連するKYCの論点である公的個人認証を含む各種検討に対しても法的助言を行っています。