信託等を用いた不動産の証券化、合同会社・特定目的会社等を用いた不動産ファンドに関し、ボロワー、AM、レンダー、投資家等の様々な立場から、契約書作成、意見書作成その他法的助言を行っています。当事務所が得意とする民事実体法分野の能力・知見を活かし、関係当事者のニーズを踏まえた柔軟なスキーム構築を心掛けています。
PRACTICES 業務内容
ファイナンス
コーポレート・M&A
危機管理・コンプライアンス
弁護士の役員就任・派遣
国・地方公共団体の法務
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