第一種・第二種金融商品取引業やファンドの組成・運営等に関する投資運用業及び投資助言業、適格機関投資家等特例業務等について、金融商品取引法等の関連法令、金融商品取引所・証券業協会等の諸規則、金融庁その他の行政庁の策定するガイドライン等に関する助言や財務局等への登録業務や届出やそれに伴う交渉等を行っています。個別案件に関するアドバイスにとどまらず、社内体制の構築（利益相反回避体制やコンプライアンス遵守体制、帳簿整備等）の対応も行っています。関連法令が頻繁に改正されますが、適時対応ができるよう体制を整えています。とりわけ、不動産ファンド、上場株式・未上場株式への投資にかかるファンド、再生可能エネルギー事業への投資に係るファンド等の組成・運用に係る事案を多岐にわたり取扱っています。