長谷川紘之弁護士および佐野史明弁護士は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行ならびに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表しました。
井口大輔弁護士がパートナーに就任しました。
佐野史明弁護士は、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会が主催する「令和6年度 第1回ファクタリング利用者等向けセミナー」(東京都産業労働局の委託事業)のセミナー講師を務めました。
佐野史明弁護士は、一般社団法人金融財政事情研究会が主催する金融法務懇話会・債権管理フォーラム9月定例会にて「近年の決済サービスの動向とデジタル資産・情報の利活用」と題するセミナーを実施しました。
図師康之弁護士が執筆した「金融サービス仲介法制の現状と今後の展望」が金融法務事情 2241号に掲載されました。
時岡直輝弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
宜保茉利子弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から1年間の任期で、公務員として再任用されることとなりました。
図師康之弁護士が執筆した「金融サービス仲介法制の課題と活用可能性」がNBL 1272号に掲載されました。