お知らせ 2024年11月3日

片岡義広弁護士が最高裁判所司法研修所教官を務めていたことにより、旭日小綬章を受章しました。

書籍・論文 2024年11月1日

高松志直弁護士が執筆した「法窓一言 個人情報保護法改正をめぐる昨今の状況」が月刊登記情報 756号に掲載されました。

お知らせ 2024年10月25日

長谷川紘之弁護士および佐野史明弁護士は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行ならびに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表しました。

お知らせ 2024年10月1日

井口大輔弁護士がパートナーに就任しました。

講演・セミナー 2024年9月27日

片岡義広弁護士及び前田竣弁護士が一般社団法人日本クレジット協会のコンプライアンス研修で「法令違反を起こさないための社内体制の整備と実効性の確保について」と題する講演の録画収録を行いました。

講演・セミナー 2024年9月26日

佐野史明弁護士は、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会が主催する「令和6年度 第1回ファクタリング利用者等向けセミナー」(東京都産業労働局の委託事業)のセミナー講師を務めました。

講演・セミナー 2024年9月18日

佐野史明弁護士は、一般社団法人金融財政事情研究会が主催する金融法務懇話会・債権管理フォーラム9月定例会にて「近年の決済サービスの動向とデジタル資産・情報の利活用」と題するセミナーを実施しました。

書籍・論文 2024年9月10日

図師康之弁護士が執筆した「金融サービス仲介法制の現状と今後の展望」が金融法務事情 2241号に掲載されました。

お知らせ 2024年9月1日

時岡直輝弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。

お知らせ 2024年9月1日

宜保茉利子弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から1年間の任期で、公務員として再任用されることとなりました。

書籍・論文 2024年11月1日

高松志直弁護士が執筆した「法窓一言 個人情報保護法改正をめぐる昨今の状況」が月刊登記情報 756号に掲載されました。

書籍・論文 2024年9月10日

図師康之弁護士が執筆した「金融サービス仲介法制の現状と今後の展望」が金融法務事情 2241号に掲載されました。

書籍・論文 2024年8月15日

図師康之弁護士が執筆した「金融サービス仲介法制の課題と活用可能性」がNBL 1272号に掲載されました。

書籍・論文 2024年7月1日

片岡義広弁護士が(一社)全国サービサー協会の主催するコンプライアンス研修会の「コンプライアンス経営からインテグリティ経営へ -いかにインテグリティを実践するか-」と題する講演録が「研修報告テキスト第28分冊・サービサーの業務運営読本XⅣ」所収で刊行されました。

書籍・論文 2024年7月

前田竣弁護士が執筆した「偽造カード及び暗証番号が用いられた場合における会員本人への効果帰属」がCCR(クレジット研究) 第13号に掲載されました。

講演・セミナー 2024年9月27日

片岡義広弁護士及び前田竣弁護士が一般社団法人日本クレジット協会のコンプライアンス研修で「法令違反を起こさないための社内体制の整備と実効性の確保について」と題する講演の録画収録を行いました。

講演・セミナー 2024年9月26日

佐野史明弁護士は、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会が主催する「令和6年度 第1回ファクタリング利用者等向けセミナー」(東京都産業労働局の委託事業)のセミナー講師を務めました。

講演・セミナー 2024年9月18日

佐野史明弁護士は、一般社団法人金融財政事情研究会が主催する金融法務懇話会・債権管理フォーラム9月定例会にて「近年の決済サービスの動向とデジタル資産・情報の利活用」と題するセミナーを実施しました。

講演・セミナー 2024年7月30日

山根祐輔弁護士及び緒方祐弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融コンプライアンス研究会(オンライン)で「個人情報保護法の現在と改正動向」と題する講演を行いました。

講演・セミナー 2024年6月29日

片岡義広弁護士が東京弁護士会の法友会の主催するパネルディスカッション「法友会のレジェンドに聞くー弁護士に必要なのは●●力だ」のパネリストを務めました。

採用 2024年6月

弁護士採用ページを更新いたしました。

採用 2023年6月

弁護士採用ページを更新いたしました。

採用 2022年8月

2022年度司法試験受験者向けの事務所説明会(録画配信)
2022年4月21日(木)より受け付けております。

 

弁護士採用の応募受付
2022年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2022年9月6日(火)に開始いたしました。

 

詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ(よくある質問事項)も掲載しております。

採用 2022年6月

弁護士採用の応募受付
2022年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を終了いたしました。

詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ(よくある質問事項)も掲載しております。

採用 2022年4月

2022年度司法試験受験者向けの事務所説明会(録画配信)
2022年4月21日(木)より受付開始いたしました。
 

弁護士採用の応募受付
2022年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2022年6月2日(木)に開始いたしました。
 

詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ(よくある質問事項)も掲載しております。

お知らせ 2024年11月3日

片岡義広弁護士が最高裁判所司法研修所教官を務めていたことにより、旭日小綬章を受章しました。

お知らせ 2024年10月25日

長谷川紘之弁護士および佐野史明弁護士は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行ならびに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表しました。

お知らせ 2024年10月1日

井口大輔弁護士がパートナーに就任しました。

お知らせ 2024年9月1日

宜保茉利子弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から1年間の任期で、公務員として再任用されることとなりました。

お知らせ 2024年9月1日

時岡直輝弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。

採用に関して
アクセス アクセス

〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目2番1号
日本プレスセンタービル4階
TEL : 03-3592-9151
FAX : 03-3592-9150