経歴
- 2002年3月 上智大学 法学部 国際関係法学科 卒業
- 2006年3月 中央大学 法科大学院 修了
- 2007年12月 弁護士登録（東京弁護士会・60期）
- 2023年4月 立教大学大学院経営学研究科経営学専攻（リーダーシップ開発コース）入学（在籍中）
- 中央大学法科大学院 兼任講師(2015年4月から現在に至る。)
- 一般社団法人日本クレジット協会 個人情報保護専門部会 リーガルアドバイザー(2016年8月から現在に至る。)
- 一般社団法人日本暗号資産取引業協会 監事(2018年3月から現在に至る。)
- 一般社団法人金融データ活用推進協会標準化委員会 アドバイザー(2022年12月から現在に至る。)
- 金融法委員会 委員(2024年8月から現在に至る。)
著作・論文
- キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応
（CCR(クレジット研究) 13号・2024年・論文） - FinTech分野における媒介規制の着眼点
（NBL1266号・2024年・論文） - 暗号資産の不正送信に関する暗号資産交換業者の責任の帰趨(棄却)
（CCR(クレジット研究) 12号・2023年・論文） - 金融機関における決済情報等の利用に関する法的論点
（NBL1241号・2023年・共同執筆） - 事例で学ぶ金融判例・完［融資業務編］給与ファクタリングに関する貸金業法および出資法の適用
（金融法務事情2210号・2023年・論文） - 金融法務の理論と実践-伝統的理解と先駆的視点
（有斐閣・2023年・共著） - デジタル決済を巡る新たなトレンド～高額電子移転可能型前払式支払手段・資金移動業（第一種・ペイロール）・電子決済手段～
（金融法務事情 2207号・2023年・論文） - 暗号資産の法的基礎知識
（国民生活No.117・2022年・論文） - 令和4年資金決済法等改正の影響と実務対応のポイント
（BUSINESS LAWYERS・2022年・論文） - 信用情報機関における延滞情報登録に関する損害賠償請求及び情報削除の可否
（CCR（クレジット研究）11号・2022年・論文） - Ｑ＆Ａ個人情報保護がよくわかる講座［第2分冊］銀行業務と個人情報保護（2022年改訂版）
（きんざい・2022年・前田、山根、秋元、近岡、松澤との共著） - Ｑ＆Ａ個人情報保護がよくわかる講座［第2分冊］損害保険業務と個人情報保護（2022年改訂版）
（きんざい・2022年・大橋、前田、井口、秋元、近岡、藤田との共著） - 金融機関の法務対策6000講［第Ⅰ巻］
（一般社団法人金融財政事情研究会・2022年・共同執筆） - 金融取引とデジタル金融資産の取扱いに関する一考察－金融DXの潮流を踏まえて－
（金融法務事情2180号・2022年・論文） - 資金決済法の改正の概要（後編）
（日本資金決済業協会ニュース137号・2022年・論文） - 改正資金決済法で新設された第一種資金移動業とは？ – 認可申請等の実務に必要な知識を解説
（BUSINESS LAWYERS・2021年・執筆） - STOスキームに関する実務上の論点―匿名組合出資持分を題材にして―
（SFJジャーナル23号・2021年・論文） - 第一種資金移動業および第三種資金移動業に関する実務対応の着眼点
（金融法務事情2166号・2021年・論文） - 金融ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がよくわかる講座
（きんざい・2021年・共著） - クレジット債権のサービサーに対する債権譲渡に係る事前承諾の有効性（積極）
（CCR(クレジット研究) 10号・2021年・論文） - 民事執行における暗号資産の取扱いと具体的対応
（金融・商事判例 1611号・2021年） - 証券化ハンドブック
（一般社団法人流動化・証券化協議会・2020年・分担執筆） - Ｑ＆Ａキャッシュレス決済がよくわかる講座
（きんざい・2020年改訂・分担執筆） - 金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉（譲渡禁止特約付債権の二重譲渡と劣後譲受人による特約の主張）
（金融法務事情 2148号・2020年・執筆） - ICT・AI時代の個人情報保護
（きんざい・2020年・伊藤、土肥、山根との分担執筆） - 暗号資産・デジタル証券法
（商事法務・2020年・分担執筆） - 民間デジタル通貨に関する実務上の論点
（金融法務事情 2143号・2020年） - Q&Aでひも解く 今さら聞けない”キャッシュレス決済”
（KINZAI ファイナンシャル・プラン 424号・2020年） - 金融法務入門コース
（経済法令研究会・2020年・田中、福田、柳原との共同執筆） - 改正相続法対応 相続と債権保全Q&A <第２回>
（事業再生と債権管理 168号・2020年・田中、福田、柳原との分担執筆） - 複数の決済手段の利用と支払停止の抗弁の帰趨
（CCR(クレジット研究) 9号・2020年） - 個人情報漏えいの事案分析と実務対応
（銀行実務 732号・2020年・山根との共同執筆） - Q&A マイナンバー対応実践コース（2020年改訂版）
（きんざい・2020年・編著） - Q&A FinTechがよくわかる講座（2020年改訂版）
（きんざい・2020年・編著） - 暗号資産がよくわかる講座（2020年改訂版）
（きんざい・2020年・編著） - 制度改正大綱による個人情報保護法の見直しが金融実務に与える影響
（金融法務事情2133号・2020年・山根との共同執筆） - 暗号資産の信託と実務上の諸論点
（SFJジャーナル20号・2020年・井口との共同執筆） - 仮想通貨から暗号資産へ－暗号資産をめぐる法改正の動向(利用者保護のためのルール整備)－
（国民生活No.91・2020年） - 第14次業種別審査辞典
（金融財政事情研究会・2020年・「電子決済等代行業」部分執筆） - 融資担当者のための改正債権法がよく分かる講座
（近代セールス社・2019年・共著） - 金融制度ＳＧにおいて示された「決済」法制に関する論点と実務への影響
（金融法務事情 2117号・2019年） - ブロックチェーンと個人情報保護（下）
（NBL 1143号・2019年・共同執筆） - ブロックチェーンと個人情報保護（上）
（NBL 1142号・2019年・共同執筆） - 事例で見る休眠預金活用法の運用開始と顧客説明
（銀行実務 718号・2019年2月・共同執筆） - 仮想通貨とICOを巡る法的枠組みの方向性と実務上の論点
（金融財政事情 3299号・2019年） - 米国金融ビジネス戦略視察団に参加して
（金融法務事情 2103号・2018年） - 仮想通貨がよくわかる講座
（きんざい・2018・分担執筆） - Fintech法務ガイド〔第2版〕
（商事法務・2018年・共編、分担執筆） - Q&A で分かる！仮想通貨の現状と未来 【仮想通貨とは何か】
（KINZAI ファイナンシャル・プラン 399号・2018年・福田と共同論文） - 自筆証書遺言の作成および保管の留意点
（KINZAI ファイナンシャル・プラン 398号・2018年） - 改訂増補版 弁護士が弁護士のために説く債権法改正
（第一法規・2018年・分担執筆） - 休眠預金等活用法における金融機関の実務対応
（REGULATIONS vol.12・2018年・名藤との共同論文） - 改正民法 不動産売買・賃貸借契約とモデル書式
（日本法令・2018・分担執筆） - 仮想通貨取引所サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
（BUSINESS LAWYERS・2018年・論文） - 2018年の金融法務とFinTech―情報・通貨・法体系をめぐる各種トピック―
（金融法務事情 2081号・2018年・論文） - 個人情報漏えい事件最高裁判決の今後の展開と実務への影響
（NBL 1109号・2017年・論文） - 高齢者の消費者被害に関する取扱い
（KINZAI ファイナンシャル・プラン 393号・2017年・論文） - 医療法人・社会福祉法人との取引における留意点
（金融法務事情 2068号・2017年） - 電子マネーおよび仮想通貨に対する強制執行
（金融法務事情 2067号・2017年） - 前払式の決済サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
（BUSINESS LAWYERS・2017年） - 送金サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
（BUSINESS LAWYERS・2017年） - Q&A 個人情報保護がよくわかる講座［第２分冊］銀行業務と個人情報保護
（きんざい・2017年・共著） - Q&A 個人情報保護がよくわかる講座［第２分冊］損害保険業務と個人情報保護
（きんざい・2017年・共著） - 保佐人の預金払戻し
（KINZAI ファイナンシャル・プラン 388号・2017年） - 預金口座の帰属に関して借名口座の検討が行われた事例
（金融法務事情 2066号・2017年） - FinTech法務ガイド
（商事法務・2017年・共著） - 個人情報保護法改正Ｑ＆Ａ
（金融法務事情 2064号・2017年・井口との共同論文） - JAバンク法務対策200講
（きんざい・2017年・共著） - 弁護士が弁護士のために説く債権法改正事例編
（第一法規・2017年・共著） - SEのための金融実務キーワード事典
（きんざい・2017年・共著） - 相続・事業承継における民事信託の活用
（KINZAI ファイナンシャル・プラン 381号・2016年・共同執筆） - Q&A FinTechがよくわかる講座
（きんざい・2016年・共同執筆） - リテール金銭債権を裏付資産とする証券化取引の実務に係る近時の法的課題とその対応のポイント -消費者契約法改正および日本版クラスアクションの動向を中心に-
（SFJジャーナル 13号・2016年・佐野との共同論文） - FinTechをめぐる金融機関の直近の法的課題
（NBL 1078号・2016年・論文） - 担保書式便覧［不動産編］
（金融財政事情研究会・2016年・共著） - 事例で学ぶ営業店コンプライアンス実践講座
（きんざい・2016年・共著） - ここも知りたい！マイナンバーＱ＆Ａ
（金融法務事情 2030号から2052号まで・2015年・共同連載） - 資金決済法の改正動向 決済業務等の高度化ＳＧおよびＷＧの議論を踏まえて
（消費者信用 2015年11月号・2015年・伊藤、土肥との共同論文） - 個人情報保護法及び番号利用法の改正の概要と実務への影響
（NBL 1058号・2015年・論文） - 将来債権譲渡担保の設定と対抗要件
（有斐閣ジュリスト増刊『実務に効く担保・債権管理判例精選』・2015年・論文） - 民事信託活用の実務と書式
（日本評論社・2015年・共著） - 金融機関における顧客のマイナンバーの取扱いに関する実務対応
（金融法務事情 2020号・2015年・論文） - Q&A マイナンバー対応実践コース（第１分冊、第２分冊）
（きんざい・2015年・共著） - マイナンバー法の施行が金融機関に与える実務上の影響
（FINANCIAL Regulation 5号・2015年・論文） - 民法（債権関係）の改正に関する要綱案から見る流動化・証券化への影響
（SFJジャーナル 10号・2015年・論文） - 弁護士が弁護士のために説く債権法改正
（第一法規・2014年・共著） - 金融規制法制
（金融法務事情 2000号・2014年・片岡、田中との共同論文） - 金融法務年表
（金融法務事情 2000号・2014年・作成補助） - 速報!現行条文比較 債権法改正
（第一法規・2014年・共著） - 前払式支払手段・資金移動サービスに関連する債権法改正の現状
（日本資金決済業協会ニュース15号・2014年・論文） - ガイドブック民事保全の実務
（創耕舎・2014年・共著） - わかりやすい貸金業関係法の手引
（新日本法規・2014年・共著） - リテール金融と反社対応の論点
（月刊消費者信用・2014年・片岡との共同論文） - ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性
（NBL 1011号・2013年・伊藤との共同論文） - 民法(債権関係)の改正に関する中間試案と流動化・証券化－流動化・証券化協議会における対応のまとめ－
（SFJジャーナル 7号・2013年・片岡との共同論文） - Q&A でわかる民事執行の実務
（日本法令・2013年・共著） - 学べる資金決済法（特別編）～「債権法改正の重要論点（三面更改・契約上の地位の移転）」
（日本資金決済業協会ニュース 9号・2012年・論文） - 「隣家の出火を原因とする住宅火災と保険契約における地震免責条項の適用」
（法律のひろば別冊 実務判例精選＜震災・復興＞・2012年・判例解説） - 「震災から一定時間経過後に発生した住宅火災と火災共済契約における地震免責条項の適用」
（法律のひろば別冊 実務判例精選＜震災・復興＞・2012年・判例解説） - 学べる資金決済法～「未達債務(2)」
（日本資金決済業協会ニュース 6号・2011年・論文） - 学べる資金決済法～「未達債務(1)」
（日本資金決済業協会ニュース5号・2011年・論文） - 濫用的会社分割と債権回収をめぐる法律問題（その１～詐害行為・否認）
（銀行法務21増刊号・2011年・片岡との共同論文） - 利息制限法及び出資法と流動化・証券化－利息制限法及び出資法の改正を踏まえて－
（SFJジャーナル 4号・2011年・論文）