LAWYERS 弁護士等紹介

前田 竣

Shun Maeda
パートナー弁護士

金融法務の中でも特に決済分野における各種法務アドバイス及び当局対応等に係るサポートを得意としています。経済産業省商取引監督課での任期付き職員としての経験を活かしルールメイクや新規サービスのスキーム構築に取り組むとともに、利用規約や加盟店規約の細かな調整等にも積極的に取り組ませていただいております。クライアントの事業推進力に寄与するリーガルアドバイスを提供することを信条とし、論理的に明確な回答を行うことを常日頃心掛けております。

経歴

  • 2009年3月 関西学院大学 法学部 法律学科 卒業
  • 2011年3月 京都大学 法科大学院 修了
  • 2013年12月 弁護士登録(東京弁護士会・66期)
  • 経済産業省 商取引監督課に任期付公務員に任用
    (2017年4月から2018年11月まで)
  • 経済産業省 制度改正準備室(商取引監督課と併任)
    (2018年4月から2018年9月まで)
  • 経済産業省 商務サービスグループ 参事官室(商取引監督課と併任)
    (2018年10月から2018年11月まで)

著作・論文

  • 偽造カード及び暗証番号が用いられた場合における会員本人への効果帰属
    (CCR(クレジット研究) 13号・2024年・論文)
  • 割賦販売法上の加盟店調査義務の実施主体及び客体
    (CCR(クレジット研究) 12号・2023年・論文)
  • 割賦販売法・自主ルール研修テキスト(令和5年度)[包括信用購入あっせん業務編、個別信用購入あっせん業務編、クレジットカード番号等取扱契約締結業務編、及び講師研修テキスト]
    (一般社団法人日本クレジット協会・2023年・主任として監修)
  • 決済情報を含む金融データの利活用
    (NBL1245号・2023年・大内との共同執筆)
  • BNPLサービスと法規制
    (月刊金融ジャーナル811号・2023年・執筆)
  • 多数当事者が関係する決済サービス
    (NBL1243号・2023年・大内との共同執筆)
  • 金融法務の理論と実践-伝統的理解と先駆的視点
    (有斐閣・2023年・共著)
  • チャージバックの成立を理由とした加盟店への支払済み代金の返還請求(積極)
    (CCR(クレジット研究)11号・2022年・論文)
  • 割賦販売法・自主ルール研修テキスト(令和4年度版)[包括信用購入あっせん業務編、個別信用購入あっせん業務編、クレジットカード番号等取扱契約締結業務編、及び講師研修テキスト]
    (一般社団法人日本クレジット協会・2022年・主任として監修)
  • Q&A個人情報保護がよくわかる講座[第2分冊]銀行業務と個人情報保護(2022年改訂版)
    (きんざい・2022年・高松、山根、秋元、近岡、松澤との共著)
  • Q&A個人情報保護がよくわかる講座[第2分冊]損害保険業務と個人情報保護(2022年改訂版)
    (きんざい・2022年・高松、大橋、井口、秋元、近岡、藤田との共著)
  • BNPL(Buy Now Pay Later/ 後払い決済)とは? 法規制やクレジットカードとの違い
    (BUSINESS LAWYERS・2021年・執筆)
  • ID及びパスワードが不正利用された場合における免責規定の適否
    (CCR(クレジット研究) 10号・2021年・論文)
  • 割賦販売法・自主ルール研修テキスト(令和2年改正法対応版)[包括信用購入あっせん業務編、個別信用購入あっせん業務編、クレジットカード番号等取扱契約締結業務編、及び講師更新]
    (一般社団法人日本クレジット協会・2021年・主任として監修)
  • アカウント型ギフト券のアカウント停止と不当利得返還義務(消極)
    (CCR(クレジット研究) 9号・2020年)
  • Q&Aキャッシュレス決済がよくわかる講座
    (きんざい・2020年改訂・分担執筆)
  • キャッシュレス決済に関する法律と実務の動向
    (自由と正義71巻2号・2020年・伊藤との共同執筆)
  • QRコード決済とクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録の要否- 経済産業省の2018年11月7日付法令適用事前確認手続の回答の検討
    (BUSINESS LAWYERS・2019年)
  • 法律解説 割賦販売法の一部を改正する法律
    (法令解説資料総覧432号・2018年)
  • JAバンク法務対策200講
    (きんざい・2017年・共著)
  • Q&A FinTechがよくわかる講座
    (きんざい・2016年・共著)
  • 割賦販売法の改正動向 アクワイアラー・PSPに登録制導入へ
    (消費者信用 2015年11月号・2015年・右崎との共同論文)
  • 民法改正が金融取引に与える影響-貸出取引、債権担保取引および約款取引の観点から-
    (金融法務事情 2022号・2015年・田中、福田との共同論文)