経歴
- 1977年3月 中央大学 法学部 法律学科 卒業
- 1980年4月 弁護士登録（東京弁護士会・32期)
- 東京弁護士会金融取引法部 事務局長
(1981年から1984年まで) - 法務省・大蔵省抵当証券研究会 特別委員
(1986年から1987年まで) - 大蔵省プリペイドカード研究会委員
(1988年から1989年まで) - 大蔵省電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会 特別委員
(1997年から1998年まで) - 司法研修所 民事弁護教官
(1999年から2002年まで) - 中央大学大学院法学研究科 非常勤講師（民事訴訟実務）
(2003年から2005年まで) - 神奈川県公金運用委員会 委員
(2003年から2014年まで) - 中央大学法科大学院 兼任講師（2005年から客員講師）
(ローヤリング、IT社会と法・2004年から2007年まで) - 法政大学法科大学院 兼任教授（金融取引法）
(2004年から2014年まで) - 法務省司法試験（新司法試験）考査委員（商法担当）
(2005年から2008年まで) - 中央大学法科大学院 客員教授
(4群特講Ⅰ＠企業法務における民事弁護実務の基礎理論、IT社会と法・2007年から、4群特講Ⅱ支払・決済と法は、2017年からそれぞれ現在に至る。) - 三菱製紙株式会社独立委員会 委員
(2007年から現在に至る。) - 金融法委員会 委員
(2009年から現在に至る。) - 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授
(2010年から2014年まで) - コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員
(2010年から2020年まで) - 株式会社肥後銀行 社外監査役
(2011年から2021年6月まで) - 東京弁護士会 金融取引法部部長
(2013年から2022年3月まで) - 株式会社サイリス 社外監査役
(2013年から2019年5月まで) - 株式会社Casa 社外監査役
(2014年から2018年7月まで) - 一般社団法人流動化・証券化協議会 監事
(2016年9月から現在に至る。) - 中央大学研究開発機構客員研究員（機構教授）
(2016年10月から現在に至る。) - 三菱製紙株式会社 社外取締役
(2019年6月から現在に至る。) - 株式会社肥後銀行 社外取締役（監査等委員）
(2021年から2023年3月まで) - 清水建設プライベートリート投資法人 監督役員
(2022年7月から現在に至る。)
その他
- 2007年度 中央大学法科大学院でベスト・ティーチャー賞受賞
- 2015年、2016年 Best Lawyers in Japan で Banking and Finance Lawと Structured Finance Lawの2分野でBest Lawyersに選ばれる。
著作・論文
- 暗号資産交換業者の暗号資産(ネム)流出による履行不能及び履行遅滞に基づく債務不履行責任(消極)
（CCR(クレジット研究) 12号・2023年・論文） - 暗号資産取引のパスワード盗⽤事例における損害の負担（東京地判令2・3・2）
（法学セミナー増刊 速報判例解説・2021年・執筆） - 不正アクセスによる仮想通貨の大領流出を受けた取引停止措置が債務不履行に当たらないとした事例
（金融法務事情 2169号・2021年・論文） - クレジットカード等契約の法律構成の可能性
（CCR(クレジット研究) 10号・2021年・論文） - ISO(国際標準)9001(品質管理)が日本法に与える影響
（金融法務事情 2162号・2021年） - 暗号資産取引のパスワード盗用事例における損害の負担
（株式会社TKCローライブラリー 新･判例解説WATCH 民法(財産法)205号・2021年・執筆） - 「法律」（のりのり）の話（法務エッセイＯＮ＆ＯＦＦ）
（金融法務事情 2153号・2021年） - ブロックチェーン3.0－国内外特許からユースケースまで
（NTS・2020年・分担執筆） - クレジットカード契約の名義冒用者に、民法117条（無権代理人の責任）を類推適用した事例
（CCR(クレジット研究) 9号・2020年） - Q&A Fintechがよくわかる講座
（きんざい・2020年・共同執筆） - 金融制度の議論と『決済』等の概念
（自由と正義71巻2号・2020年・論文） - 再説・仮想通貨の私法上の性質－森田論文を踏まえた私見（物権法理の準用）の詳説－
（金融法務事情 2106号・2019年・論文） - Fintech法務ガイド〔第2版〕
（商事法務・2018年・共編、分担執筆） - ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法
（中央経済社・2018年・分担執筆） - ビットコインの分裂問題について－ブロックチェーンのフォーク（分岐）問題をめぐる問題の制度的視点 （巻頭言）
（NBL 1104号・2017年・論文） - ブロックチェーン技術と金融機関関連の法制度的論点についての報告書(Ver.1.1)
（全国銀行協会・2017年・報告書） - 仮想通貨の私法的性質の論点
（LIBRA 504号・2017年・論文） - FinTech法務ガイド
（商事法務・2017年・共編、分担執筆） - ブロックチェーン技術と金融機関関連の法制度的論点についての報告書(Ver.1.0)
（全国銀行協会・2017年・報告書） - 法制度面の論点‐片岡メンバー提出資料の概要
（全国銀行協会サイトリンク・2017年・論文） - Q&A FinTechがよくわかる講座
（きんざい・2016年・共同執筆） - FinTechの現状と法的課題 第４回 仮想通貨の規制法と法的課題（下）
（NBL 1077号・2016年・論文） - FinTechの現状と法的課題 第３回 仮想通貨の規制法と法的課題（上）
（NBL 1076号・2016年・論文） - FinTechの現状と法的課題（総論的試論）
（NBL 1073号・2016年・論文） - 消費者契約法の改正動向 中間とりまとめの論点と業務に与える影響
（消費者信用 2015年11月号・2015年・大橋との共同論文） - 仮想通貨規制の立法動向 ＦＡＴＦのガイダンスから法規制へ
（消費者信用 2015年11月号・2015年・田中との共同論文） - 金融法務の変遷・課題と展望 第１部回顧「金融規制法制」
（金融法務事情 2000号・2014年・論文） - ビットコイン等のいわゆる仮想通貨に関する法的諸問題についての試論
（金融法務事情 1998号・2014年・論文） - 民法（債権法）改正の総論的な論点－割賦販売法における消費者保護のあり方も踏まえて－
（CCR(クレジット研究) 1号・2011年・論文） - クレジット取引 改正割賦販売法の概要と実務対応
（青林書院・2010年・監共著） - 「債権法改正の基本方針」のポイント－企業法務における関心事を中心に 債権者代位権、詐害行為取消権、多数当事者の債権および債務の関係、債権譲渡
（別冊NBL 133号・2010年・座談会） - サービサーと債権譲渡に係る諸問題～サービサー法改正に向けて
（事業再生と債権管理 129号・2010年・論文） - 民法（債権法）改正における企業法務からの視点 第１回 約款の総論的な問題について
（NBL 934号・2010年・論文） - リース・クレジットの法律相談（第三版）
（青林書院・2010年・編共著） - 金融円滑化法対応と証券化における真正売買性の検討
（金融法務事情 1890号・2010年・論文） - 民法（債権法）改正の動向と流動化・証券化 －流動化・証券化協議会における対応と今後の課題－
（SFJジャーナル 2号・2010年・意見書） - 資金決済に関する法律特集～前払式支払手段
（前証協ニュース 41号・2009年・共同論文） - 決済と銀行法の「為替取引」の概念についての試論
（金融法務事情 1841号・2008年・論文） - 企業法務活動の諸相と要件事実（民事要件事実講座 ５）
（青林書院・2008年・論文） - リテールファイナンス・ビジネスの研究
（ビーケイシー・2008年・共監著） - 将来債権の譲渡（企業法務判例 ケーススタディ３００ 金融編）
（きんざい・2007年・判例解説） - 司法書士の簡裁訴訟代理関係業務
（登記情報・2006年・小論） - ガイドブック弁護士報酬
（商事法務・2005年・共著） - Ｑ＆Ａ 債権・動産譲渡担保の実務
（新日本法規・2005年・共著） - 改訂新版マンション管理組合総会運営ハンドブック
（大成出版社・2005年・共著） - 電子マネーの将来とその法的基盤
（金融庁金融研修センター・2003年・共同論文） - 不動産の証券化
（商事法務・2002年・共著） - 改正サービサー法の概要
（消費者信用 227号・2002年・論文） - プリペイドカード法の手引き
（シーメディア・2002年・監著） - その他多数
著作・論文等の一覧