信託銀行・信託会社における伝統的な信託法務のほか、金銭債権及び不動産の資産流動化・証券化取引に係る信託法務について多数の蓄積を持ち、信託を用いたファンドやエスクロー、自己信託によるファイナンスその他の各種信託活用スキームの組成にも積極的に取り組んでいます。また、個別取引に関するアドバイスにとどまらず、信託銀行・信託会社の社内態勢の構築（利益相反回避体制やコンプライアンス遵守体制、社内規程の整備等）の対応も行っています。