会社の設立、定款変更、新株・新株予約権・社債の発行、解散・清算などは、登記実務を踏まえたアドバイスが必要です。また、例えば、会社の設立一つをとっても、グループ会社として設立される場合、何らかの規制業種の許認可・登録を目指す場合、SPCとして利用することを想定する場合等で対応は異なります。当事務所においては、クライアントのニーズや実態に即した会社法務の各種サポートを行っています。
また、日本に進出した外資系企業のクライアントに対して、英語での対応や和英での議事録・社内規定の作成等のサポートも行っています。