インフラ建設・整備のプロジェクト（PFI・PPPを含みます。）、再生可能エネルギー事業（太陽光、風力、小水力、バイオマス等）、特定複合観光施設（IR）に係るプロジェクト等に関し、事業者、レンダー、投資家等の様々な立場から、デューデリジェンス、契約書作成、意見書作成その他法的助言を行っています。頻繁に改正される関連法令への対応は勿論のこと、当事務所が得意とする民事実体法分野の能力・知見を活かし、関係当事者のニーズを踏まえた柔軟なスキーム構築を心掛けています。