従来からのサービス購入型PFI（教育施設・福祉施設等）に加え、公共施設等運営権制度を活用したコンセッション事業（空港・水道施設等）について、事業者、公共、資金提供者等の立場で契約書作成、意見書作成その他法的助言を行っています。また、公的不動産利活用事業、包括的民間委託、指定管理者制度等の様々な手法を用いた官民連携事業（PPP）についても、公共側の特質を尊重しつつ、民間側のバランス感覚も取り入れながら、多角的な助言を行っています。