日本に証券化・流動化取引が導入された黎明期から本業務を取り扱っており、債権、不動産等の証券化・流動化スキーム、不動産、有価証券等を対象とする各種ファンド、ＡＢＬ（流動資産一体型担保融資取引）、これらの要素を組み合わせた新規スキーム等の各ストラクチャーに関して、当事務所が得意とする民事実体法分野の能力・知見を活かし、様々なプレーヤーの立場から、各種契約書の作成、組成時の論点検証、期中における有事対応等を幅広く手掛けています。