TOPICS トピックス

2021

採用 2021年8月

採用の応募受付
2021年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2021年8月5日(木)に開始いたしました。

詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ(よくある質問事項)も掲載しております。

書籍・論文 2021年9月10日

片岡義広弁護士が執筆した「不正アクセスによる仮想通貨の大領流出を受けた取引停止措置が債務不履行に当たらないとした事例」が金融法務事情2169号(金融法学会編集・金融判例研究31号)に掲載されました。

講演・セミナー 2021年9月10日

田中貴一弁護士が一般社団法人日本貸金業協会(Web開催)で「金融サービス仲介業-ビジネスへの影響を探る-」の講師を務めました。10月以降に同協会の会員向けに配信される予定です。

講演・セミナー 2021年8月4日

佐野史明弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する第8回法務オンラインセミナーで「『詳解デジタル金融法務』出版記念」のセミナー講師を務めました。

書籍・論文 2021年8月

高松志直弁護士が執筆した「STOスキームに関する実務上の論点―匿名組合出資持分を題材にして―」がSFJジャーナル23号に掲載されました。

講演・セミナー 2021年7月31日

片岡義広弁護士が一般社団法人日本貸金業協会の会内研修用に収録した「インテグリティ―『誠実さ』について―ver.2」と題するeラーニング用の講義の教材により会内研修が実施されました。

講演・セミナー 2021年7月29日

佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するJCBA 7月度勉強会で「エルサルバドルのビットコイン法定通貨採用から考えるデジタル資産の法制」のパネリストを務めました。

書籍・論文 2021年7月25日

高松志直弁護士が執筆した「第一種資金移動業および第三種資金移動業に関する実務対応の着眼点」が金融法務事情 2166号に掲載されました。

講演・セミナー 2021年7月12日

高松志直弁護士が一般社団法人日本クレジット協会法務研究部会(Web開催)で「改正割賦販売法の概要と実務上の留意点」の講師を務めました。7月下旬以降に同協会の会員向けに配信される予定です。

書籍・論文 2021年7月8日

義経百合子弁護士佐藤有香弁護士小柏光毅弁護士秋元勇研弁護士及び近岡裕輔弁護士が共同執筆した「副業制度の導入と運用の実務」が中央経済社より刊行されました。

書籍・論文 2021年7月5日
書籍・論文 2021年6月25日

片岡義広弁護士が執筆した「クレジットカード等契約の法律構成の可能性」がCCR(クレジット研究) 10号に掲載されました。

書籍・論文 2021年6月25日

前田竣弁護士が執筆した「ID及びパスワードが不正利用された場合における免責規定の適否」がCCR(クレジット研究) 10号に掲載されました。

書籍・論文 2021年6月25日
書籍・論文 2021年6月25日

高松志直弁護士が共同執筆した「金融DX(デジタルトランスフォーメーション)がよくわかる講座」が株式会社きんざいより刊行されました。

書籍・論文 2021年6月25日

佐野史明弁護士が執筆した「ESG投資における対話(エンゲージメント)」が金融法務事情 2164号に掲載されました。

講演・セミナー 2021年6月22日

高松志直弁護士が東京弁護士会内の法友全期会の主催する研修会で「弁護士が知っておきたい暗号資産の基礎」の研修講師を務めました。

講演・セミナー 2021年6月22日

高松志直弁護士が株式会社きんざいの主催する「今求められる金融機関のDX推進戦略」と題するWebセミナーで「金融DXの関連法令・セキュリティのポイント」のセミナー講師を務めました。

採用 2021年5月

採用の応募受付
2021年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2021年5月14日(金)に開始いたしました。

詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ(よくある質問事項)も掲載しております。

採用 2021年5月

2021年度司法試験受験者向けの事務所説明会(録画配信)を受付しております。
詳細については弁護士採用をご覧ください。

書籍・論文 2021年6月1日

右崎大輔弁護士が執筆した「社会の実態と乖離した貸金業法の改正を提言する」と題した論文が消費者信用2021年6月号に掲載されました。

書籍・論文 2021年5月25日

片岡義広弁護士が執筆した「ISO(国際標準)9001(品質管理)が日本法に与える影響」が金融法務事情 2162号に掲載されました。

講演・セミナー 2021年5月21日

佐野史明弁護士が東京弁護士会内の任意団体公正会の主催する研修会で「デジタル金融サービスQ&A」と題する講演を行いました。

書籍・論文 2021年5月13日

佐野史明弁護士が執筆した「詳解デジタル金融法務」が一般社団法人金融財政事情研究会より刊行されました。

書籍・論文 2021年5月

高松志直弁護士前田竣弁護士山根祐輔弁護士及び近岡裕輔弁護士が共同執筆した「Q&A個人情報保護法がよくわかる講座[第2分冊]銀行業務と個人情報保護」が株式会社きんざいより刊行されました。

書籍・論文 2021年4月19日

片岡義広弁護士がリーガルテック株式会社のインタビューを受け、その記事が同社のポータルサイト「Legal Search」に掲載されました。

お知らせ 2021年4月1日

判事補の弁護士職務経験制度に基づき廣見光二郎弁護士が入所しました。

講演・セミナー 2021年3月25日

片岡義広弁護士山根祐輔弁護士が東日本旅客鉄道株式会社の法務セミナーで「もう一度学びたい個人情報保護法ー個人情報ビジネスの新展開」のセミナー講師を務めました。

書籍・論文 2021年3月15日

高松志直弁護士が執筆した「民事執行における暗号資産の取扱いと具体的対応」が金融・商事判例 1611号に掲載されました。

講演・セミナー 2021年3月12日

片岡義広弁護士が東京弁護士会内の任意団体公正会の主催する研修会で「講演(講師)の極意」のセミナー講師を務めました

講演・セミナー 2021年3月5日

片岡義広弁護士小林彩子弁護士佐野史明弁護士が一般社団法人日本百貨店協会の主催する研修会で「資金決済法及び全国百貨店共通商品券等取扱規則の改正」に関するセミナー講師を務めました。

書籍・論文 2021年3月1日

伊藤亜紀弁護士及び田中貴一弁護士が共同執筆した「【寄稿】「金融サービス仲介業」の創設と金融実務への影響(第4回)金融サービス仲介業のその他の業務について ~預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務~」が日本貸金業協会のJFSAニュース 157号に掲載されました。

講演・セミナー 2021年2月25日

佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するJCBA 2月度勉強会で「デジタルマネー分類表の解説と日本でのステーブルコインの可能性」のセミナー講師を務めました。

書籍・論文 2021年2月19日

片岡義広弁護士が執筆した「暗号資産取引のパスワード盗用事例における損害の負担」が株式会社TKC ローライブラリーの新・判例解説WATCH 民法(財産法)205号に掲載されました。

講演・セミナー 2021年2月12日

右崎大輔弁護士が一般社団法人日本クレジット協会法務研究部会(Web開催)で「改正割賦販売法の実務対応ポイント」の講師を務めました。3月以降に同協会の会員向けに配信される予定です。

講演・セミナー 2021年2月5日

前田竣弁護士が消費者信用研究会の主催する勉強会で「令和2年改正割賦販売法の解説」の講師を務めました。

講演・セミナー 2021年2月5日

高松志直弁護士が一般社団法人 流動化・証券化協議会の主催する第69回実務セミナーで「STOスキームに関する実務上の論点」のセミナー講師を務めました。

書籍・論文 2021年2月1日

伊藤亜紀弁護士及び田中貴一弁護士が共同執筆した「【寄稿】「金融サービス仲介業」の創設と金融実務への影響(第3回)貸金業の実務への影響 ~貸金業貸付媒介業務と貸金業者による媒介の関係~」が日本貸金業協会のJFSAニュース 156号に掲載されました。

講演・セミナー 2021年1月29日

右崎大輔弁護士が一般社団法人全国サービサー協会業務研修会(Web開催)で「民法施行後の実務対応」の講師を務めました。2月以降に同協会の会員向けに配信される予定です。

講演・セミナー 2021年1月29日

前田竣弁護士が日本クレジットカード協会の主催する勉強会で「令和2年改正割賦販売法の解説」の講師を務めました。

講演・セミナー 2021年1月18日

田中貴一弁護士が日本貸金業協会研修会(Web開催)で「金融サービス仲介業と金融実務への影響」の講師を務めました。2月下旬以降に同協会の会員向けに配信される予定です。

書籍・論文 2021年1月10日

片岡義広弁護士が執筆した「「法律」(のりのり)の話(法務エッセイON&OFF)」が金融法務事情 2153号に掲載されました。

お知らせ コロナウイルス対策

緊急事態宣言の再発出により、当事務所の勤務体制を「新型コロナウイルス感染症対応について」記載のとおりに変更いたしました。

書籍・論文 2021年1月1日

伊藤亜紀弁護士及び田中貴一弁護士が共同執筆した「【寄稿】「金融サービス仲介業」の創設と金融実務への影響(第2回)金融サービス仲介業に関する規制の内容 ~参入規制と行為規制~」が日本貸金業協会のJFSAニュース 155号に掲載されました。

2021

書籍・論文 2021年9月10日

片岡義広弁護士が執筆した「不正アクセスによる仮想通貨の大領流出を受けた取引停止措置が債務不履行に当たらないとした事例」が金融法務事情2169号(金融法学会編集・金融判例研究31号)に掲載されました。

書籍・論文 2021年8月

高松志直弁護士が執筆した「STOスキームに関する実務上の論点―匿名組合出資持分を題材にして―」がSFJジャーナル23号に掲載されました。

書籍・論文 2021年7月25日

高松志直弁護士が執筆した「第一種資金移動業および第三種資金移動業に関する実務対応の着眼点」が金融法務事情 2166号に掲載されました。

書籍・論文 2021年7月8日

義経百合子弁護士佐藤有香弁護士小柏光毅弁護士秋元勇研弁護士及び近岡裕輔弁護士が共同執筆した「副業制度の導入と運用の実務」が中央経済社より刊行されました。

書籍・論文 2021年7月5日
書籍・論文 2021年6月25日

片岡義広弁護士が執筆した「クレジットカード等契約の法律構成の可能性」がCCR(クレジット研究) 10号に掲載されました。

書籍・論文 2021年6月25日

前田竣弁護士が執筆した「ID及びパスワードが不正利用された場合における免責規定の適否」がCCR(クレジット研究) 10号に掲載されました。

書籍・論文 2021年6月25日
書籍・論文 2021年6月25日

高松志直弁護士が共同執筆した「金融DX(デジタルトランスフォーメーション)がよくわかる講座」が株式会社きんざいより刊行されました。

書籍・論文 2021年6月25日

佐野史明弁護士が執筆した「ESG投資における対話(エンゲージメント)」が金融法務事情 2164号に掲載されました。

書籍・論文 2021年6月1日

右崎大輔弁護士が執筆した「社会の実態と乖離した貸金業法の改正を提言する」と題した論文が消費者信用2021年6月号に掲載されました。

書籍・論文 2021年5月25日

片岡義広弁護士が執筆した「ISO(国際標準)9001(品質管理)が日本法に与える影響」が金融法務事情 2162号に掲載されました。

書籍・論文 2021年5月13日

佐野史明弁護士が執筆した「詳解デジタル金融法務」が一般社団法人金融財政事情研究会より刊行されました。

書籍・論文 2021年5月

高松志直弁護士前田竣弁護士山根祐輔弁護士及び近岡裕輔弁護士が共同執筆した「Q&A個人情報保護法がよくわかる講座[第2分冊]銀行業務と個人情報保護」が株式会社きんざいより刊行されました。

書籍・論文 2021年4月19日

片岡義広弁護士がリーガルテック株式会社のインタビューを受け、その記事が同社のポータルサイト「Legal Search」に掲載されました。

書籍・論文 2021年3月15日

高松志直弁護士が執筆した「民事執行における暗号資産の取扱いと具体的対応」が金融・商事判例 1611号に掲載されました。

書籍・論文 2021年3月1日

伊藤亜紀弁護士及び田中貴一弁護士が共同執筆した「【寄稿】「金融サービス仲介業」の創設と金融実務への影響(第4回)金融サービス仲介業のその他の業務について ~預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務~」が日本貸金業協会のJFSAニュース 157号に掲載されました。

書籍・論文 2021年2月19日

片岡義広弁護士が執筆した「暗号資産取引のパスワード盗用事例における損害の負担」が株式会社TKC ローライブラリーの新・判例解説WATCH 民法(財産法)205号に掲載されました。

書籍・論文 2021年2月1日

伊藤亜紀弁護士及び田中貴一弁護士が共同執筆した「【寄稿】「金融サービス仲介業」の創設と金融実務への影響(第3回)貸金業の実務への影響 ~貸金業貸付媒介業務と貸金業者による媒介の関係~」が日本貸金業協会のJFSAニュース 156号に掲載されました。

書籍・論文 2021年1月10日

片岡義広弁護士が執筆した「「法律」(のりのり)の話(法務エッセイON&OFF)」が金融法務事情 2153号に掲載されました。

書籍・論文 2021年1月1日

伊藤亜紀弁護士及び田中貴一弁護士が共同執筆した「【寄稿】「金融サービス仲介業」の創設と金融実務への影響(第2回)金融サービス仲介業に関する規制の内容 ~参入規制と行為規制~」が日本貸金業協会のJFSAニュース 155号に掲載されました。

2021

講演・セミナー 2021年9月10日

田中貴一弁護士が一般社団法人日本貸金業協会(Web開催)で「金融サービス仲介業-ビジネスへの影響を探る-」の講師を務めました。10月以降に同協会の会員向けに配信される予定です。

講演・セミナー 2021年8月4日

佐野史明弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する第8回法務オンラインセミナーで「『詳解デジタル金融法務』出版記念」のセミナー講師を務めました。

講演・セミナー 2021年7月31日

片岡義広弁護士が一般社団法人日本貸金業協会の会内研修用に収録した「インテグリティ―『誠実さ』について―ver.2」と題するeラーニング用の講義の教材により会内研修が実施されました。

講演・セミナー 2021年7月29日

佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するJCBA 7月度勉強会で「エルサルバドルのビットコイン法定通貨採用から考えるデジタル資産の法制」のパネリストを務めました。

講演・セミナー 2021年7月12日

高松志直弁護士が一般社団法人日本クレジット協会法務研究部会(Web開催)で「改正割賦販売法の概要と実務上の留意点」の講師を務めました。7月下旬以降に同協会の会員向けに配信される予定です。

講演・セミナー 2021年6月22日

高松志直弁護士が東京弁護士会内の法友全期会の主催する研修会で「弁護士が知っておきたい暗号資産の基礎」の研修講師を務めました。

講演・セミナー 2021年6月22日

高松志直弁護士が株式会社きんざいの主催する「今求められる金融機関のDX推進戦略」と題するWebセミナーで「金融DXの関連法令・セキュリティのポイント」のセミナー講師を務めました。

講演・セミナー 2021年5月21日

佐野史明弁護士が東京弁護士会内の任意団体公正会の主催する研修会で「デジタル金融サービスQ&A」と題する講演を行いました。

講演・セミナー 2021年3月25日

片岡義広弁護士山根祐輔弁護士が東日本旅客鉄道株式会社の法務セミナーで「もう一度学びたい個人情報保護法ー個人情報ビジネスの新展開」のセミナー講師を務めました。

講演・セミナー 2021年3月12日

片岡義広弁護士が東京弁護士会内の任意団体公正会の主催する研修会で「講演(講師)の極意」のセミナー講師を務めました

講演・セミナー 2021年3月5日

片岡義広弁護士小林彩子弁護士佐野史明弁護士が一般社団法人日本百貨店協会の主催する研修会で「資金決済法及び全国百貨店共通商品券等取扱規則の改正」に関するセミナー講師を務めました。

講演・セミナー 2021年2月25日

佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するJCBA 2月度勉強会で「デジタルマネー分類表の解説と日本でのステーブルコインの可能性」のセミナー講師を務めました。

講演・セミナー 2021年2月12日

右崎大輔弁護士が一般社団法人日本クレジット協会法務研究部会(Web開催)で「改正割賦販売法の実務対応ポイント」の講師を務めました。3月以降に同協会の会員向けに配信される予定です。

講演・セミナー 2021年2月5日

前田竣弁護士が消費者信用研究会の主催する勉強会で「令和2年改正割賦販売法の解説」の講師を務めました。

講演・セミナー 2021年2月5日

高松志直弁護士が一般社団法人 流動化・証券化協議会の主催する第69回実務セミナーで「STOスキームに関する実務上の論点」のセミナー講師を務めました。

講演・セミナー 2021年1月29日

右崎大輔弁護士が一般社団法人全国サービサー協会業務研修会(Web開催)で「民法施行後の実務対応」の講師を務めました。2月以降に同協会の会員向けに配信される予定です。

講演・セミナー 2021年1月29日

前田竣弁護士が日本クレジットカード協会の主催する勉強会で「令和2年改正割賦販売法の解説」の講師を務めました。

講演・セミナー 2021年1月18日

田中貴一弁護士が日本貸金業協会研修会(Web開催)で「金融サービス仲介業と金融実務への影響」の講師を務めました。2月下旬以降に同協会の会員向けに配信される予定です。

2021

採用 2021年8月

採用の応募受付
2021年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2021年8月5日(木)に開始いたしました。

詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ(よくある質問事項)も掲載しております。

採用 2021年5月

採用の応募受付
2021年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2021年5月14日(金)に開始いたしました。

詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ(よくある質問事項)も掲載しております。

採用 2021年5月

2021年度司法試験受験者向けの事務所説明会(録画配信)を受付しております。
詳細については弁護士採用をご覧ください。

2021

お知らせ 2021年4月1日

判事補の弁護士職務経験制度に基づき廣見光二郎弁護士が入所しました。

お知らせ コロナウイルス対策

緊急事態宣言の再発出により、当事務所の勤務体制を「新型コロナウイルス感染症対応について」記載のとおりに変更いたしました。