2017
長谷川紘之弁護士が執筆した「反社情報照会システムの運用開始と実務対応」が金融法務事情 2079号に掲載されました。
青山薫弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 相続人となる配偶者の居住権」がKINZAI Financial Plan 394号に掲載されました。
田中貴一弁護士及び名藤朝気弁護士が共同執筆した「民法（債権関係）改正がFP業務に与える影響」がKINZAI Financial Plan 394号に掲載されました。
右崎大輔弁護士及び福田隆行弁護士が共同執筆した「銀行カードローンが危ない？総量規制の課題と関係機関の動向」がThe Financeに掲載されました。
大嶋正道弁護士が株式会社金融財務研究会で「カジノを含む日本版IRのSPCスキームにおける論点検証」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が執筆した「個人情報漏えい事件最高裁判決の今後の展開と実務への影響」がNBL 1109号に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「改正個人情報保護法の内容と実務対応のポイント（２）」が日本資金決済業協会ニュース 25号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 高齢者の消費者被害に関する取扱い」がKINZAI Financial Plan 393号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する法務研究部会で「改正割賦販売法の概要とクレジット事業者の対応について」と題する講演を行いました。
名藤朝気弁護士が株式会社金融財務研究会で「企業文書と証拠保存の実務～デジタル化時代での実務の確認と整理～」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士及び永井利幸弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する個人情報保護研修（開催地区：札幌、仙台、東京、大阪、福岡）で「改正個人情報保護法における与信事業を中心とした実務運用上の留意点について」と題する講演を行いました。
平成29年度司法試験合格者向けの応募を締め切りました。
右崎大輔弁護士が日本貸金業協会の主催する業務研修会（東京9月26日、大阪10月2日）で「改正個人情報保護法の概要と改正法施行後の状況について」と題する講演を、改正個人情報施行後の実務上のポイントを中心に、行いました。
名藤朝気弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 投資被害と金融機関の責任」がKINZAI Financial Plan 392号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「前払式の決済サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「送金サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
高松志直弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融コンプライアンス研究会（東京）で「預金口座へのマイナンバー付番を見据えた実務対応」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融コンプライアンス研究会（大阪）で「預金口座へのマイナンバー付番を見据えた実務対応」と題する講演を行いました。
平成29年度司法試験合格者向けの採用受付を開始しました。 詳細については弁護士採用をご覧ください。
種橋佑介弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 共同相続預貯金と遺産分割」がKINZAI Financial Plan 391号に掲載されました。
永井利幸弁護士が執筆した「改正個人情報保護法の内容と実務対応のポイント（１）」が日本資金決済業協会ニュース 24号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「ビットコインの分裂問題についてーブロックチェーンのフォーク（分岐）をめぐる問題の制度的視点（巻頭言）」がNBL 1140号に掲載されました。
片岡義広弁護士が日本比較法研究所及び中央大学研究開発機構の主催する現代企業法制研究会で「ブロックチェーン技術と金融法上の論点」と題する講演を、ビットコインのハードフォーク問題にも言及しつつ、行いました。
片岡義広弁護士が公益財団法人日弁連法務研究財団の主催する債権法改正十番勝負研修会（その５）（仙台）で「債権譲渡規定の改正と金融実務への影響」と題する基調講演を行い、また、パネルディスカッションのパネリストも務めました。
高松志直弁護士が株式会社セミナーインフォの主催する金融セミナーで「決済サービス法務の基礎講座」のセミナー講師を務めました。
右崎大輔弁護士が執筆した「改正個人情報保護法の概要について」が季刊サービサー No.46に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人全国銀行協会の主催するブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会で「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討報告書」（2017年3月16日）が引用する報告書（詳細版）を改訂し、片岡のプロフィールページより閲覧できるようにPDFファイルを公開しました。
千葉紘子弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 代襲相続における「相続させる」遺言の効力」がKINZAI Financial Plan 389号に掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 不動産および自社株式の相続と限定承認の有用性」がKINZAI Financial Plan 390号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「医療法人・社会福祉法人との取引における留意点」が金融法務事情 2068号に掲載されました。
小林明彦弁護士が東京弁護士会 金融取引法部で「最近の金融重要判例を読み解く」のセミナー講師を務めました。
高松志直弁護士が執筆した「電子マネーおよび仮想通貨に対する強制執行」が金融法務事情 2067号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が執筆した「改正割賦販売法について企業が押さえておきたいポイント 」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「預金口座の帰属に関して借名口座の検討が行われた事例」が金融法務事情 2066号に掲載されました。
青山薫弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 成年後見人の利益相反行為」がKINZAI Financial Plan 387号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 保佐人の預金払戻し」がKINZAI Financial Plan 388号に掲載されました。
伊藤亜紀弁護士及び永井利幸弁護士が共同執筆した「個人情報保護法改正により金融機関に求められる実務対応」が金融法務事情 2064号に掲載されました。
永井利幸弁護士が一般社団法人日本資金決済業協会で「資金決済業に係る改正個人情報保護法の影響と実務対応のポイント ～金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を踏まえ～」のセミナー講師を務めました。
佐野史明が国家公務員の任期付任用制度により、2017年４月１日から２年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
前田竣弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2017年４月１日から１年６か月間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
片岡義広弁護士が執筆した「仮想通貨の私法的性質の論点」がLIBRA（東京弁護士会会報誌） 2017年4月号に掲載されました。
田中貴一弁護士が執筆した「仮想通貨交換業の周辺論点」がLIBRA（東京弁護士会会報誌） 2017年4月号に掲載されました。
名藤朝気弁護士が執筆した「知っておきたい！シニアライフ相談における法律知識 認知症と監督責任」がKINZAI Financial Plan 386号に掲載されました。
片岡義広弁護士が一般社団法人全国銀行協会の主催するブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会で「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討報告書」（2017年3月16日）が引用する報告書（詳細版）を片岡のプロフィールページより閲覧できるようにPDFファイルを公開しました。
片岡義広弁護士が株式会社商事法務の主催する債権管理実務研究会「東京部会」で「FinTechを取り巻く動向と法的課題-事業会社の視点も踏まえて」と題する講演を行いました。
右崎大輔弁護士及び名藤朝気弁護士が共同執筆した「預金と遺産分割ー信用組合における相続事務の留意点」が「しんくみ」 2017年3月号に掲載されました。
永井利幸弁護士が一般財団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（福岡開催）で「改正個人情報保護法の全面施行に向けた金融機関の実務対応」と題する講演を行いました。
田中貴一弁護士及び永井利幸弁護士が株式会社セミナーインフォで「FinTech法務入門」のセミナー講師を務めました。
片岡義広弁護士が一般社団法人全国銀行協会の主催する「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」の第3回ブロックチェーン研究会で「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討報告書」を提出して、報告を行いました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（東京開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
小林明彦弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会（福岡開催）で「実務の視点に軸足を置いた最近の金融重要判例」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が中央大学「現代企業法制研究会」の主催するFinTechビジネス法フォーラム「日本と中国におけるFinTechビジネスと法制度の課題・展望」で「日本におけるFinTechビジネスと法整備の現状」と題する講演を行いました。