2026
「片岡総合法律事務所 主任弁護士 知的財産権侵害対策チーム」名を使用し、「知的財産侵害差止警告通知書」という名称のメールを送付したうえ、是正措置を講じるように要求し、リンク先のクリックに誘導しようとしていると思われる事例が複数確認されています。
当事務所には、上記のようなチームは存在しませんし、そのような内容のメールを送付することはなく、一切関係はございません。
上記のメールに貼られているリンクにアクセスすることのないようお願い申し上げます。
本件に限らず、当事務所または当事務所の弁護士・職員を名乗る者からのお心当たりのない連絡を受けた場合は、相手の身元を十分にご確認いただきますようお願い申し上げます。
小林彩子弁護士が令和8年度司法試験考査委員（民法）に就任しました。
近岡裕輔弁護士が株式会社商事法務の主催する債権管理実務研究会で「債権管理・回収の実務体系講座―基礎からDX・決済の変化まで一気に理解―第1回：債権管理・回収の基本構造と初動対応」と題する講演を行いました。
なお、この講座は、全7回です。各回のテーマについては、こちらをご確認ください。債権管理実務研究会 | 債権管理・回収の実務体系講座 ―基礎からDX・決済の変化まで一気に理解―
前田竣弁護士が株式会社金財情報システムの主催するリテール金融研究会で「全東信破産が今後の規制動向に及ぼす影響に関する一考察」と題する講演を行いました。
中西成太弁護士が共同執筆した「2025年改正資金決済法・関係政府令等の解説(1)-送金・決済サービスに関わる改正項目についてｰ」が金融法務事情 2288号に掲載されました。
藤田侑也弁護士が執筆した「令和8年改正個人情報保護法の金融機関等における実務対応-元・立案担当者による下位法令等の方向性を踏まえた解説」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
宮下俊満弁護士及び手島都瑠弁護士が株式会社アイティフォーの主催する債権管理ユーザー会で「債権回収のAI活用における留意点」と題する基調講演を行いました。
中西成太弁護士が2年６ヶ月間の国家公務員の任期付任用制度を終えて、当事務所に復帰しました。
高松志直弁護士が日本組織内弁護士協会（JILA）主催の定例会で「支払決済サービスに関する法的な検討枠組み～法務部門における支払決済サービス検討の「視点」を横断的に解説～」と題する講演を行いました。
竹村直樹弁護士がアビリオ債権回収株式会社の取締役弁護士に就任しました。
佐野史明弁護士がKPMG／あずさ監査法人の主催する「KPMG Web3.0セミナー～加速する金融機能のオンチェーン化～」のパネルディスカッション「金融機関によるDeFi」にてパネリストとして登壇しました。
佐野史明弁護士がKPMG／あずさ監査法人の主催する「KPMG Web3.0セミナー～加速する金融機能のオンチェーン化～」のパネルディスカッション「金融機関によるDeFi」にてパネリストとして登壇しました。
小林明彦弁護士が学校法人中央大学の常任理事に就任しました。
弁護士採用ページを更新いたしました。
前田竣弁護士が執筆した「加盟店を対象とした将来債権ファクタリングに関する法的整理」がCCR（クレジット研究） 第14号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「割販法35条の3の60第2項1号に係る適用除外事由の意義」がCCR（クレジット研究） 第14号に掲載されました。
前田竣弁護士が監修した「割賦販売法・自主ルール研修テキスト（令和8年度）［包括信用購入あっせん業務編、個別信用購入あっせん業務編、クレジットカード番号等取扱契約締結業務編、及び講師研修テキスト］」が一般社団法人日本クレジット協会より刊行されました。
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催する5月勉強会で「第２夜 金融商品取引法等改正案の解説と実務への影響について」に登壇しました。
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催する5月勉強会で「第１夜 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に係る制度の概説と実務上の要諦について」に登壇しました。
高松志直弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会・債権管理フォーラム（合同開催）で「金融サービスにおけるAI利活用に関する検討枠組み」の講師を務めました。
佐野史明弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する金融法務懇話会・債権管理フォーラム（合同開催）で「暗号資産法制の見直しと実務への影響」の講師を務めました。
白岩朋也弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2026年5月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
手島都瑠弁護士が共同編集した「AI・DXを利活用した債権管理・回収―債権管理・回収の場面における具体的な利用例―」が事業再生と債権管理 192号に掲載されました。
手島都瑠弁護士及び白岩朋也弁護士が共同執筆した「AI・DX利活用に係るルール・規制の現状と課題」が事業再生と債権管理 192号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が一般社団法人全国サービサー協会が主催する業務研修会において「新しい担保法制とサービサー実務」として譲渡担保法に関する講演を行いました。
佐野史明弁護士が執筆した論稿「デジタル資産をめぐる金融法制」が司法研修所論集2025（135号）に掲載されました。
当事務所が参加するDeFi研究会において実施された、規制環境にあるDeFiを用いた実証実験のコンセプトペーパーが公表されました。
佐野史明弁護士がSBクリエイティブ株式会社の主催する次世代金融基盤再設計2026 ～決済・清算・デジタル化の実務講座～ ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券 新デジタル金融経済の制度と実装で「ステーブルコインとトークン化経済の制度設計と実装戦略」と題する講演を行いました。
佐野史明弁護士が執筆した「暗号資産交換業者等に対する業規制上の論点」が金融法務事情 2276号に掲載されました。
高松志直弁護士が総評を執筆した「金融データ活用組織のベストプラクティス」が近代セールス社より刊行されました。
藤田侑也弁護士が2年間の国家公務員の任期付任用制度を終えて、当事務所に復帰しました。
入江寛知弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2026年1月1日から1年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。