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各種金融法務

銀行取引に関する一般的な金融法務はもとより、金融機能を有するあらゆる法律業務に携わってきました。与信審査から、債権の管理回収、債権保全、担保権実行及び訴訟から強制執行に至るまでの、臨床法務及び予防法務を行うとともに、新しい金融商品や取引の仕組みの開発に係る企画法務に加え、立法に係る戦略法務及び政策法務にも対応しています。

金融分野の法制度整備について、一方で、適正な法制度の構築に協力とするとともに、他方で、過剰規制とならないように意見を具申する等し、また、各種金融業界団体の業務に法律顧問等として貢献し、これらの経験を生かした法律業務を行っています。

なお、金融法務については、小山嘉昭氏(注)を非常勤の顧問にお迎えし、金融行政について、大所高所からの助言のみならず、個別の問題についても弁護士への助言をいただいています。

(注)小山嘉昭氏の経歴:元大蔵省銀行局審議官(銀行担当)等、日本銀行政策委員(大蔵省代表)、現:地域金融研究所特別顧問:詳解銀行法【全訂版】の著者

銀行業務

預金及び貸付け並びに為替等決済に係る伝統的な金融法務のほか、各種付随業務にも幅広く対応し、銀行法の限界を見極める法務にも対応してきました。また、伝統的な金融法務以外にも、資産流動化・証券化取引や各種決済業務等、様々に進展する先端の金融法務にも従前から時代に先んじた取組みをしています。

FinTech

FinTechという用語は、2015年金融庁の重点施策の一つとされたときから有名になりましたが、当事務所では、長らくIT技術を用いた金融商品開発等のご相談に関わってきました。そして、仮想通貨、ブロックチェーン技術等、FinTechに関係する多様な法律群及び法務を取り扱っています。

信託業務

信託銀行における伝統的な信託業務に係る法務のほか、従来より、金銭債権及び不動産の資産流動化・証券化取引に係る信託業務の法務も、多数の蓄積を持ち、各種法改正等により急速に進展する種々の新規の信託活用スキームの組成にも積極的に取り組んでおります。また、個別案件に関するアドバイスにとどまらず、社内態勢の構築(利益相反回避体制やコンプライアンス遵守体制、社内規程の整備等)の対応も行っています。

金融商品取引業務

債券、株式等の私募及び公募といった伝統的な第一種金融商品取引業に関する法務だけではなく、受益権等の譲渡等に関する第二種金融商品取引業、ファンド運営等に関する投資運用業、投資助言業に関する法務まで幅広く対応しています。また、個別案件に関するアドバイスにとどまらず、社内体制の構築(利益相反回避体制やコンプライアンス遵守体制、帳簿整備等)の対応も行っています。関連法令が頻繁に改正されますが、適時対応ができるよう対応を整えています。

貸金業務

ノンバンクの業態には、様々な業態がありますが、それぞれの業態に応じて、世界一厳しいとされる貸金業法及びその細部のレギュレーションのみならず、貸金業に必要な各種関連法の対応もしています。

保険関連業務

保険に関する一般的な法務、各種保険に関する業務、業法対応その他保険会社の各種法務に対応します。また、保険会社のコンプライアンス遵守体制への対応にも力を入れています。

リース業務

ファイナンスリース、オペレーティングリースその他リース業務に関する各種法務や、リース債権の流動化等の法務でも古くから数多くの経験を持っています。

クレジット業務

個別信用購入あっせんとしてのクレジット業務及びクレジットカードに係る法務等、あらゆる販売信用に関する法務について、細部のレギュレーション及び関連法に至るまで、トータルな対応をしています。

電子記録債権業務

本邦第1号となった電子債権記録機関の業務開始に参画し、業務規程の策定を始め、電子記録債権制度を用いた新たなスキーム構築や制度拡充に向けた啓蒙活動等、その先駆的役割を果たしています。

各種決済業務

銀行法の為替取引による決済及び資金決済法による決済のみならず、コンビニATM、収納代行、インターネット決済等それ以外の様々な決済業務について、IT対応を含め、その法律構成の構築等、複雑な仕組みの法務に対応しています。

前払式支払手段・電子マネー・資金移動業務

前払式証票規制法及び資金決済法の立法等に参画した経験も踏まえ、電子マネー、プリペイドカードや商品券等に加え、新法によって新たに認められることになった資金移動業等、あらゆる資金決済に関する法務に対応します。

商社取引

商社をめぐる「つけ売買」の問題を含め、商流や金融等の商社の各機能に応じ、幅広く発展し、複雑化する商社の法務に対応しています。

ファクタリング業務

手形レス取引としての一括ファクタリング、一括信託、保証や債務引受等、多くのタイプのファクタリング取引について、当事務所の策定した契約書ひな型は広く利用されています。

抵当証券業務

我が国におけるセキュリタイゼーションの先駆けともいうべき抵当証券業務は、かつて抵当証券業法の立法に参画した経験もあり、抵当証券特有の法務について実績を重ねてきました。抵当証券業法は廃止されましたが、社会に残っている抵当証券に係る法務を取り扱います。

なお、抵当証券に関する文献を清算した日本抵当証券株式会社から引き継いだものもあり、研究者の方の閲覧等にご協力いたします。

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