LAWYERS 弁護士紹介

パートナー弁護士

小林 明彦 Akihiko Kobayashi

担保物権法

種類 名称 出典・出版社 年月日
共編著 担保書式便覧[不動産編] 金融財政事情研究会 2016.3.9
論文 不動産・個別動産譲渡担保の効力 ジュリスト増刊 「実務に効く 担保・債権管理判例精選」 2015.8.20
抵当権設定後の所有権変動と法定地上権 ジュリスト増刊 「実務に効く 担保・債権管理判例精選」 2015.8.20
抵当権に基づく物上代位と相殺 ジュリスト 1455号91頁 2013.6.1
集合動産譲渡担保をめぐる検討課題 ジュリスト 1447号70頁 2012.11.1
建築請負代金のための商事留置権と土地抵当権 ジュリスト 1442号64頁 2012.6.1
集合債権譲渡担保と民事再生法31条1項の担保権実行中止命令 銀行法務21 735号64頁 2011年9月増刊号
抵当権の賃貸借に対する効力 事業再生と債権管理 第109号6頁 2005.7.5
担保法制および民事執行制度の見直しについての試論 金融法務事情 1605号23頁 2001.3.15
抵当権の物上代位と賃借人からの相殺 銀行法務21 567号73頁 1999.9.1
抵当権と商事留置権 銀行法務21 560号22頁 1999.3.1
将来の賃料債権の包括譲渡と物上代位に基づく差押えの優劣 金融法務事情 1456号6頁 1996.7.15
法定地上権の成否と租税債権 金融法務事情 1439号56頁 1996.1.5
建築請負代金未払建物をめぐる留置権と抵当権 金融法務事情 1411号22頁 1995.2.25
工場抵当法3条1項の目録の対抗要件としての効力 ジュリスト増刊 担保法の判例I 254頁 1994.6.1
再築建物のための法定地上権 金融法務事情 1343号4頁 1993.1.25
抵当権に基づく妨害排除請求=抵当権の執行妨害対策(2) NBL 442号23頁 1990.2.1
後順位抵当権者に対する担保保存義務 NBL 431号32頁 1989.8.15
抵当権に基づく妨害排除請求=抵当権の執行妨害対策(1) NBL 423号16頁 1989.4.15
分担執筆 基本法コンメンタール物権第5版 債権質 特殊な抵当 日本評論社 2005.10.10
新しい担保・執行制度 有斐閣 2004.6.25
抵当権に基づく妨害排除請求 新・裁判実務大系12 49頁 2001.6.30
Q&A債権の保全・回収最前線 債権管理 88号 2000.4.5
小論 短期賃貸借保護制度の廃止と賃借人保護 金融法務事情 2000号19頁 2014.8.25
不動産信託受益権を目的とする質権実行における受託者の承諾の要否 金融法務事情 1919号16頁 2011.4.10
自動車の留保所有権に基づく別除権行使を否定した判決と実務対応 金融法務事情 1910号11頁 2010.11.25
賃借人の逆転…担保執行法の改正に寄せて 月刊登記情報 503号1頁 2003.10.1
視点・抵当制度見直しの方向性 ジュリスト 1212号2頁 2001.11.15
異次元の権利競合における優劣判定基準の一つ 銀行法務21 590号60頁 2001.5.1
抵当権者による抵当物件の占有排除に関する最大判平11.11.24を読んで 金融法務事情 1566号22頁 1999.12.25
再築建物のための法定地上権をめぐって 金融法務事情 1360号2頁 1993.7.25
抵当不動産上の占有者に対する明渡請求 金融法務事情 1240号2頁 1989.12.15
座談会 担保法制の展望 金融法務事情 2000号200頁 2014.8.25
抵当権制度の現状と将来像(15) NBL 724号57頁 2001.11.1
抵当権制度の現状と将来像(14) NBL 722号73頁 2001.10.1
抵当権制度の現状と将来像(13) NBL 721号70頁 2001.9.15
抵当権制度の現状と将来像(12) NBL 720号60頁 2001.9.1
抵当権制度の現状と将来像(11) NBL 717号36頁 2001.7.15
抵当権制度の現状と将来像(10) NBL 715号34頁 2001.6.15
抵当権制度の現状と将来像(9) NBL 714号46頁 2001.6.1
抵当権制度の現状と将来像(8) NBL 712号48頁 2001.5.1
抵当権制度の現状と将来像(7) NBL 711号48頁 2001.4.15
抵当権制度の現状と将来像(6) NBL 710号38頁 2001.4.1
抵当権制度の現状と将来像(5) NBL 709号38頁 2001.3.15
抵当権制度の現状と将来像(4) NBL 708号55頁 2001.3.1
抵当権制度の現状と将来像(3) NBL 702号28頁 2000.12.1
抵当権制度の現状と将来像(2) NBL 701号40頁 2000.11.15
抵当権制度の現状と将来像(1) NBL 700号9頁 2000.11.1
抵当権者による不法占拠者の排除 ジュリスト 1174号 2000.3.15
抵当権についてとくに解決すべき課題 金融法務事情 1546号77頁 1999.5.5
再築建物のための法定地上権をめぐって *二つの最高裁判決を中心に* 金融法務事情 1493号24頁 1997.9.15
 

債権譲渡関係法

種類 名称 出典・出版社 年月日
論文 介護サービス事業者の国保連宛て介護報酬債権の存否 ―大阪高判平27.9.8をめぐって― 金融法務事情 2034号 2016.1.25
将来債権譲渡担保における効力阻害事由 ジュリスト増刊 「実務に効く 担保・債権管理判例精選」 2015.8.20
将来債権譲渡の第三者対抗要件 事業再生と債権管理 129号24頁 2010.7.5
実務からみた債権譲渡法制の整備への期待 法律時報増刊民法改正を考える・日本評論社 2008.9.10
ABLと動産・債権譲渡特例法 銀行実務 第36巻9号31頁 2006.8.1
動産譲渡登記制度の創設と債権譲渡登記制度の改正 市民と法 第31号11頁 2005.2.1
売掛債権担保融資保証制度に関する関係契約書逐条解説 金融法務事情 1643号16頁 2002.5.25
債権譲渡における債務者対抗要件と第三者対抗要件の交錯 SFI会報 16号5頁 1997.9.30
分担執筆 債権確保・回収の法律相談 青林書院 1995.10.30
小論 将来債権譲渡をめぐる議論の成熟を望む 銀行法務21 604号4頁 2002.5.1
座談会 最一小判平19.2.15の評価と今後の実務への影響 金融法務事情 1804号6頁 2007.6.5
新しい動産・債権譲渡登記制度と金融実務(下) 金融法務事情 1738号87頁 2005.5.5
新しい動産・債権譲渡登記制度と金融実務(上) 金融法務事情 1737号8頁 2005.4.25
売掛債権担保融資保証制度の特徴と運用上の留意点 金融法務事情 1643号22頁 2002.5.25
債権譲渡における対抗要件をめぐって *債務者対抗要件と第三者対抗要件の分離* 金融法務事情 1502号 1997.12.25
 

資産流動化取引関係法

種類 名称 出典・出版社 年月日
論文 売掛債権の証券化スキームと法的留意点 債権管理 97号42頁 2002.7.5
資産流動化による資金調達と裁判所の機能の変容 銀行法務21 585号24頁 2001.1
債権・不動産の流動化をめぐる民亊執行手続上の諸問題 債権管理 85号92 1999.7.5
 

民事執行・民事保全法

種類 名称 出典・出版社 年月日
論文 間接強制の適用範囲の拡張と執行方法の選択 ジュリスト 1461号86頁 2013.12.1
民法・民訴法の理解を深めるための民事執行法・民事保全法 受験新法 753号9頁 2013.10.1
流動資産一体型担保融資(ABL)と強制執行手続 新民事執行実務 No.11 170頁 2013.3.29
転付命令(1) 委任者の前払費用返還請求権 別冊ジュリスト 208号 2012.3.10
本来型債権者代位権と債権執行の交錯 NBL 938号54頁 2010.10.1
判例批評(最高裁H17.11.24第一小法廷判決・金法1766号57頁) 金融法務事情 1780号44頁 (金融判例研究第16号) 2006.9.5
担保不動産収益執行制度の位置付けと概要 銀行法務21 624号26頁 2003.10.1
司法書士のための民事保全・民事執行講座(3) 月刊登記情報 490号42頁 2002.9.1
司法書士のための民事保全・民事執行講座(2) 月刊登記情報 489号22頁 2002.8.1
司法書士のための民事保全・民事執行講座(1) 月刊登記情報 488号16頁 2002.7.1
サービサーによる民事執行手続における論点 債権管理 96号152頁 2002.4.5
債権執行における第三債務者から相談を受けた弁護士としての留意点 自由と正義 1995年12月号91頁 1995.12.1
剰余判断と無剰余回避の諸手段 金融法務事情 1378号74頁 1994.2.15
分担執筆 新基本法コンメンタール民事執行法 日本評論社 2014.4.15
預金の差押え 金融財政事情研究会 2013.12.6
担保・執行法の今 商事法務 平成18年度 春季 弁護士研修講座 89頁 2010.7.6
民事執行の効果的活用法 第一法規出版 平成11年版 現代法律実務の諸問題 343頁 2000.7.31
現代裁判法体系14 民事保全法 新日本法規出版 1999.3.27
執行妨害対策の実務(新版) 金融財政事情研究会 1997.5.30
民事保全の申立手続と審理・執行 ぎょうせい 6頁 1994.9.30
小論 本来は第三債務者の免責要件と財産開示制度拡充の問題 金融法務事情 1931号39頁 2011.10.10
異種財産権の包括執行制度創設を望む 金融法務事情 1795号1頁 2007.2.25
抵当権にもとづく物件管理制度の創設を 銀行法務21 577号1頁 2000.6.1
民事執行法184条の限界と実務 金融法務事情 1382号1頁 1994.3.25
担保権実行における法定提出文書と債務名犠牲 金融法務事情 1257号2頁 1990.6.25
引渡命令と競売裁判所の役割 金融法務事情 1147号2頁 1987.2.25
座談会 動産を対象とする強制執行事件における実務の流れと事前準備 新民事執行実務 No.9 17頁 2011.3.23
改正担保・執行法の運用上の諸問題とユーザーからみた問題点について 新民事執行実務 第4号16頁 2006.3.18
新しい執行法を語る 権利実現手続の新たな展開 金融財政事情研究会 1682号57頁 2003.8.5
民事執行実務をめぐる最近の諸問題と対応策 金融法務事情 1378号111頁 1994.2.15
 

抵当証券法

種類 名称 出典・出版社 年月日
論文 抵当証券取引に関する担保・執行法制の見直しについて 抵当証券 341号5頁 2001.2.1
抵当証券に関する競売事務手続と登記 月刊登記情報 415号6頁 1996.6.1
抵当証券に関する競売事務手続について 抵当証券 285号4頁 1995.6.5
抵当証券競売をめぐる裁判例の整理と検討 抵当証券 254号4頁 1992.11.5
抵当証券が表章する権利と期限の利益喪失特約の記載 金融法務事情 1297号4頁 1991.9.5
抵当証券に基づく競売申立てをめぐる若干の問題点 金融法務事情 1286号4頁 1991.5.5
抵当証券に基づく競売申立てと弁済期の登記 NBL 448号38頁 1990.5.1
 

その他

種類 名称 出典・出版社 年月日
論文 企業法務の構成要素から見た外部弁護士と企業内弁護士の比較 法学教室 420号 2015.9.1
和議認可決定前に和議債務者との間で相殺適状にあった和議債務者による相殺 金融判例研究第10号 (旬刊 金融法務事情) 1588号70頁 2000.9.5
プリペイドカード発行会社の倒産をめぐる諸問題 NBL 480号6頁 1991.9.1
分担執筆 判例学習のA to Z 有斐閣 2010.10.5
金融実務手続双書「不動産担保(上)(下)」 金融財政事情研究会 1992.4.1
金融取引実務ハンドブック 金融財政事情研究会 1991.1.21
判例・先例金融取引法(新訂版) 金融財政事情研究会 206頁 1988.12.9
融資管理・回収実務事典 金融財政事情研究会 1988.2.23
銀行実務判例総覧 経済法令研究会 1987.3.10
問答式 現代契約実務全書 新日本法規出版 1980
小論 「民事訴訟手続きに関する改正要綱試案」に対する意見 金融法務事情 1388号31頁 1994.6.5
座談会 法科大学院教育における「企業内法務」 法学教室 411号 2014.11.28
予告登記をめぐる諸問題 月刊登記情報 478号6頁 2001.9.1