時岡直輝弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。
宜保茉利子弁護士が国家公務員の任期付任用制度により、2024年9月1日から1年間の任期で、公務員として再任用されることとなりました。
図師康之弁護士が執筆した「金融サービス仲介法制の課題と活用可能性」がNBL 1272号に掲載されました。
片岡義広弁護士が(一社)全国サービサー協会の主催するコンプライアンス研修会の「コンプライアンス経営からインテグリティ経営へ -いかにインテグリティを実践するか-」と題する講演録が「研修報告テキスト第28分冊・サービサーの業務運営読本XⅣ」所収で刊行されました。
前田竣弁護士が執筆した「偽造カード及び暗証番号が用いられた場合における会員本人への効果帰属」がCCR(クレジット研究) 第13号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「キャッシュレス決済手段の移転に関する実務対応」がCCR(クレジット研究) 第13号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「暗号資産交換業者の暗号資産(ネム)流出事案における暗号資産送信義務 (積極)」がCCR(クレジット研究) 第13号に掲載されました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会の法友会の主催するパネルディスカッション「法友会のレジェンドに聞くー弁護士に必要なのは●●力だ」のパネリストを務めました。