講演・セミナー 2018年10月9日

高松志直弁護士及び近藤克樹弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する消費者信用研究会で「マネロン・テロ資金供与対策のための実効的な態勢整備の検討~「ガイドライン」及び「現状と課題」を踏まえたリスクベースアプローチと管理態勢の実現に向けて~」のセミナー講師を務めました。

講演・セミナー 2018年10月9日

高松志直弁護士が新経済連盟の主催するイベントで「仮想通貨を巡る直近の状況」と題する講演を行いました。

講演・セミナー 2018年10月1日

大嶋正道弁護士が株式会社セミナーインフォの主催するセミナーで「IR実施法に基づく日本版IR(カジノを含む)スキームの論点整理~金融機関および地方公共団体等の視点を中心として~」の講師を務めました。

書籍・論文 2018年10月

田中貴一弁護士が監修した「成人年齢引下げによる金融実務への影響」がバンクビジネス 974号に掲載されました。

書籍・論文 2018年10月

名藤朝気弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 有料老人ホーム入居に際しての法的留意点」がKINZAI Financial Plan 404号に掲載されました。

書籍・論文 2018年10月

田中貴一弁護士が監修した「成人年齢引下げによる金融実務への影響」がバンクビジネス 974号に掲載されました。

書籍・論文 2018年10月

名藤朝気弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 有料老人ホーム入居に際しての法的留意点」がKINZAI Financial Plan 404号に掲載されました。

書籍・論文 2018年9月

千葉紘子弁護士が執筆した「明るい終活へ シニアのための法律相談 空き家を放置することのリスクと活用方法」がKINZAI Financial Plan 403号に掲載されました。

書籍・論文 2018年8月21日

義経百合子弁護士及び佐藤有香弁護士が共同執筆した「最新厚労省報告書が示すパワーハラスメントの認定基準と活用」がビジネス法務 Vol.18・No.10に掲載されました。

書籍・論文 2018年8月21日

義経百合子弁護士及び小柏光毅弁護士が共同執筆した「会社は何をすべきか 増加する職場の精神障害と休職の実務」がビジネス法務 Vol.18・No.10に掲載されました。

講演・セミナー 2018年10月9日

高松志直弁護士が新経済連盟の主催するイベントで「仮想通貨を巡る直近の状況」と題する講演を行いました。

講演・セミナー 2018年10月9日

高松志直弁護士及び近藤克樹弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の主催する消費者信用研究会で「マネロン・テロ資金供与対策のための実効的な態勢整備の検討~「ガイドライン」及び「現状と課題」を踏まえたリスクベースアプローチと管理態勢の実現に向けて~」のセミナー講師を務めました。

講演・セミナー 2018年10月1日

大嶋正道弁護士が株式会社セミナーインフォの主催するセミナーで「IR実施法に基づく日本版IR(カジノを含む)スキームの論点整理~金融機関および地方公共団体等の視点を中心として~」の講師を務めました。

講演・セミナー 2018年9月26日

田中貴一弁護士が福岡県信用農業協同組合連合会で「融資トラブル対応研修会」のセミナー講師を務めました。

講演・セミナー 2018年9月25日

高松志直弁護士及び柳原悠輝弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する法務研究部会で「改正民法(債権関係)の実務上の留意点~クレジット会社に係る業務を中心に~」と題する講演を行いました。

採用 2018年9月12日

平成30年度司法試験合格者向けの採用受付を開始しました。 詳細については弁護士採用をご覧ください。

採用 2018年5月18日

平成30年度司法試験受験者向けの事務所説明会を開催します。
詳細については弁護士採用をご覧ください。

採用 2017年10月5日

平成29年度司法試験合格者向けの応募を締め切りました。

採用 2017年9月12日

平成29年度司法試験合格者向けの採用受付を開始しました。 詳細については弁護士採用をご覧ください。

お知らせ 2018年9月27日

高松志直弁護士が金融庁と日本経済新聞社が主催する「FinSum フィンテック・サミット」においてアイデアソンの審査員を務めました。

お知らせ 2018年9月14日

片岡義広弁護士が、スルガ銀行株式会社の「取締役責任調査委員会」(2018年9月7日設置)の委員に就任いたしました。

お知らせ 2018年4月3日

弁護士法人片岡総合法律事務所を設立いたしました。ご挨拶

お知らせ 2018年1月

小柏光毅弁護士及び山根祐輔弁護士が入所しました。

お知らせ 2017年4月1日

佐野史明が国家公務員の任期付任用制度により、2017年4月1日から2年間の任期で、公務員として任用されることとなりました。

採用に関して
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