片岡 義広Yoshihiro Kataoka

論文等の一覧

年月日 論文名 出典(報告機関) 出版社(雑誌は号数) 種類
H29.4 仮想通貨の私法的性質の論点 LIBRA(東京弁護士会会報誌) 2017年4月号(504号) 2 論文
H29.3 FinTech法務ガイド   商事法務   共編
分担執筆
H29.3.31 ブロックチェーン技術と金融機関関連の法制度的論点についての報告書 ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会報告書 全国銀行協会Webサイト   論文
H29.2.20 法制度の面の論点‐片岡メンバー提出資料の概要 ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会報告書 全国銀行協会Webサイト
当サイト公開
  論文
H28.11 Q&A FinTechがよくわかる講座 きんざい     共著
H28.9 顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
(最高裁平成28年3月15日第三小法廷判決)
金融法務事情
(金融判例研究第26号)
2049号 63 判評
H28.7 Fin Techの現状と法的課題
第4回 仮想通貨の規制法と法的課題(下)
NBL 1077号 82 論文
H28.6 Fin Techの現状と法的課題
第3回 仮想通貨の規制法と法的課題(上)
NBL 1076号 53 論文
H28.5 Fin Techの現状と法的課題(総論的試論) NBL 1073号 4 論文
H28.3.25 仮想通貨をめぐる法改正と法的諸問題 金融法務事情 2038号 1 小論
H27.11.1 特別企画 この法律が熱い!! 消費者信用を巡る6つの立法動向 消費者信用 第33巻第11号 7 小論
H27.11.1 仮想通貨規制の立法動向-FATFのガイダンスから法規制へ- 消費者信用 第33巻第11号 26 共著
H27.11.1 消費者契約法の改正動向-中間取りまとめの論点と業務に与える影響- 消費者信用 第33巻第11号 32 共著
H27.6 Q&A マイナンバー対応実践コース(第1分冊) きんざい     共著
H27.3.31 「ビットコイン等のいわゆる仮想通貨のわが国の各種公法等における位置付け」金融取引法部 法律実務研究 第30号 65 共同論文
H27.2.1 債権流動化における劣後受益権の収益配当金に係る会計処理ー東京高裁平成26年8月29日判決 企業会計 第67巻第2号 97 論文
H26.12.25 第2章-01 権利能力なき社団の実質所有(第三者名義)財産に対する執行-最判平成22・6・29民集64巻4号1235頁 担保・執行・倒産の現在ー事例への実務対応 有斐閣 117 論文
H26.8.25 金融法務の変遷・課題と展望 第1部回顧「金融規制法制」 金融法務事情 2000号 90 論文
H26.7.25 ビットコイン等のいわゆる仮想通貨に関する法的諸問題についての試論 金融法務事情 1998号 28 論文
H26.4.10 弁護士とサービサーの協働関係に関するメモ
ーサービサーは弁護士業務を掘り起こすー
季刊サービサー 33号 2 論文
H26.3.1 銀行業務・コンプライアンスの現状と課題 ビットコイン(Bitcoin)について 銀行法務21 769号 17 小論
H26.2.1 特集反社対応をあらためて考えるリテール金融と反社対応の論点~現実に即した対応の方向性~ 月刊消費者信用 371号 28 論文
H26.1.25 特集反社対応をあらためて考える
リテール金融と反社対応の論点~現実に即した対応の方向性~
季刊サービサー 32号 2 論文
H25.10.1 債権流動化における劣後受益権の収益配当金に係る会計処理-東京地裁平成24年11月2日判決について- 企業会計 第65巻第10号 1 共同論文
転載、SFJジャーナル 8号 1
H25.8.1 民法(債権関係)の改正に関する中間試案と流動化・証券化-流動化・証券化協議会における対応のまとめ- SFJジャーナル 7号 1 共同論文
H25.7.1 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」への貸金業界の意見について 月刊クレジットエイジ 389号 16 論文
H25.6.1 権利能力なき社団の実質所有(第三者名義)財産に対する執行 ジュリスト 1455号 84 論文
H25.5.1 金融法分野におけるNBL「この論文」特集・不動産投資信託導入への課題 NBL 1000号 4 論文
H23.9.1 最新の判例にみる債権管理・回収 16 濫用的会社分割と債権回収をめふる法律問題(その1~詐害行為・否認) 銀行法務21 735号 68 共同論文
H23.3.1 民法(債権法)改正の総論的な論点-割賦販売法における消費者保護のあり方も踏まえて- CCR(クレジット研究) 1号 43 論文
H22.11.19 クレジット取引 改正割賦販売法の概要と実務対応 青林書院     監共著
H22.10.10 銀行等が販売する「貸金業者保証付きローン商品」に関する貸金業法の適用可能性と実務対応 金融法務事情 1907号 76 共同論文
H22.8.1 民法(債権法)改正における企業法務からの視点 第1回 約款の総論的な問題について NBL 934号 9 論文
H22.8.1 民法(債権法)改正における企業法務からの視点 連載に当たって NBL 934号 8 小論
H22.8.1 割賦販売法・利息制限法等の改正が金融機関の実務に与えた影響 銀行法務21 719号 1 小論
H22.7.5 サービサーと債権譲渡に係る諸問題~サービサー法改正に向けて 事業再生と債権管理 129号 90 論文
H22.6 割賦販売法・自主ルール研修テキスト 日本クレジット協会 日本クレジット協会   監修
H22.3.31 「債権法改正の基本方針」のポイント
-企業法務における関心事を中心に 債権者代位権、詐害行為取消権、多数当事者の債権および債務の関係、債権譲渡
別冊NBL 133号 55 座談会
H22.3.30 リース・クレジット債権等の流動化 リース・クレジットの法律相談 青林書院 590 執筆
H22.3.1 弁護士30年の幸せな到達点 裁判官・検察官・弁護士をめざすあなたへ 法学書院 137 執筆
H22.2.15 金融円滑化法対応と証券化における真正売買性の検討 旬刊金融法務事情 1890号 23 論文
H22.1.1 実務の目線で考える債権法改正10の視点 債権者代位権・詐害行為取消権 NBL 920号 16 論文
H22.1 改正貸金業法および過払い債権をめぐる法的問題点 月刊クレジットエイジ 361号 16 座談会
H22.1 民法(債権法)改正の動向と流動化・証券化 -流動化・証券化協議会における対応と今後の課題- SFJジャーナル 2号 8 意見書
H21.11.5 割賦販売法の適用と規制への対応 旬刊金融法務事情 1882号 19 座談会
H21.10.1 2009年通常国会(第171回国会)で成立した金融関連法の概要について 銀行法務21 708号 11 監修
H21.7 資金決済に関する法律特集~前払式支払手段 前証協ニュース 41号 2 共同論文
H21.7.15 「債権法改正の基本方針」のポイント
-企業法務における関心事を中心に(3) 債権者代位権、詐害行為取消権、多数当事者の債権および債務の関係、債権譲渡(下)
NBL 909号 50 座談会
H21.7.1 「債権法改正の基本方針」のポイント
-企業法務における関心事を中心に(2) 債権者代位権、詐害行為取消権、多数当事者の債権および債務の関係、債権譲渡(中)
NBL 908号 54 座談会
H21.6.15 「債権法改正の基本方針」のポイント
-企業法務における関心事を中心に(1) 債権者代位権、詐害行為取消権、多数当事者の債権および債務の関係、債権譲渡(上)
NBL 907号 20 座談会
H21.4.30 プリペイドカード・電子マネーを巡る法制化の動き 電子決済総覧2009~2010 シーメディア 88 論文
H21.4.1 民法(債権法)改正への未来を見据えて~債権法改正が金融法務に与える影響について考える(下) 銀行法務21 701号 18 座談会
H21.3.1 民法(債権法)改正への未来を見据えて~債権法改正が金融法務に与える影響について考える(上) 銀行法務21 700号 4 座談会
H21.2.23 制限超過債権の取扱いと支払案内業務等~法務省通知(司審740号)に基づく適正化措置 サービサーの内部統制構築と検査対応のために~PDCAによる不断の革新を 全国サービサー協会 142 論文
H20.9.25 サービサー業界団体の法定化と苦情受付・相談センターの概要~同運営規則の解説 サービサーのコンプライアンス態勢の新構築~全国サービサー協会コンプライアンスルール解説集 全国サービサー協会 84 論文
H20.9 「電子マネー」をめぐる法的問題点と立法動向 2008年版百貨店カードビジネス白書 日本百貨店協会 26 共同論文
H20.8.25 電子マネー法制の議論と前金保全 金融法務事情 1843号 1 小論
H20.7.25 決済と銀行法の「為替取引」の概念についての試論 金融法務事情 1841号 35 論文
H20.6.20 企業活動において要件事実論を活かすために 民事要件事実講座 5 青林書院 261 座談会
H20.6.20 企業法務活動の諸相と要件事実 民事要件事実講座 5 青林書院 25 論文
H20.5.15 リテールファイナンス・ビジネスの研究   ビーケイシー   共監著
H20.2 前払式証票の消滅時効と発行保証金の取戻しに関する一考察 前証協ニュース 38号 6 共同論文
H19.12.15 不動産セミナー(第28回) 不動産賃料債権の帰属(3) ジュリスト 1347号 36 座談会
H19.12.1 不動産セミナー(第27回) 不動産賃料債権の帰属(2) ジュリスト 1346号 58 座談会
H19.12.1 拡大そして転換へ ~サービサーのビジネスモデル~ ターンアラウンドマネージャー 2007年12月号 14 記事
H19.12.1 信託の法務・税務・会計 月刊 税務事例 2007年12月号 61 書評
H19.10.22 将来債権の譲渡 企業法務判例ケーススタディ300 金融編 きんざい 171 判例解説
H19.8.25 サービサー法改正案の概要 季刊サービサー 12号 2 論文
H19.6.25 電子マネー立法に期待する 金融法務事情 1806号 1 小論
H19.5.25 新貸金業法 月刊クレジットエイジ 329号 152 座談会
H19.4.5 サービサー法の改正の見通しについて 事業再生と債権管理 116号 120 論文
H19.2.25 新貸金業法 月刊クレジットエイジ 327号 22 座談会
H18.6.1 貸金業制度改革 残された論点 月刊消費者信用 279号 15 座談会
H18.2.1 司法書士の簡裁訴訟代理関係業務 登記情報 531号 1 小論
H18.1.31 新会社法で金融実務はどう変わるのか 銀行法務21 656号 4 座談会
H17.11.27 第1部Q9 弁護士の相違による弁護士報酬の相違
第2部第1章Q11 紛争解決手続の流れと弁護士報酬の発生
第2部第2章Q21 貸金請求(原告)
第3部Q44 取締役・監査役
第3部Q49 企業の訴訟
商事法務 商事法務 36
49
99
192
218
分担執筆



H17.10.31 IV貸金業規制法第43条と個人情報保護法
-消費者のニーズからみて-
消費者金融白書 JCFA NIC会 35 共同論文
H17.6.16 Q&A債権・動産譲渡担保の実務-債権・動産譲渡登記を踏まえて-
第1章 総論(譲渡担保)1~4
第2章 債権譲渡担保 4債権譲渡担保にかかわるその他の問題 44
第3章 動産譲渡担保 2集合動産譲渡担保 55.57
Q&A債権・動産譲渡担保の実務 新日本法規出版 3
258
322
329
分担
執筆
執筆
執筆
H17.5 (2)個人情報保護法と発行者の対応 前証協ニュース 31号 5 講演
H17.3 個人情報保護法への実務対応における留意点について JCFA 31号 11 分担
H17.3.31 第3章 特定金銭債権と非特定金銭債権 サービサーの債権管理回収業務とコンプライアンス 全国サービサー協会 26 講演
H17.3.25 「個人情報」取扱いへの「同意」を得る 月刊クレジットエイジ 304号 4 座談会
H17.3.25 改訂新版 マンション管理組合総合運営ハンドブック   大成出版社   共著
H17.3.1 投資家保護のために遵守すべき規範 金融コンプライアンス 7巻3号 3 小論
H16.10.15 第3章 サービサー業務の本業および兼業に関するコンプライアンス態勢 サービサーの検査指針とコンプライアンス体制 全国サービサー協会 66 講演
H16.6 貸金業務取扱主任者研修テキスト コンプライアンス編   日本クレジット産業協会   監著
H16.1.20 新春特別座談(続) 法的枠組みを考える 日本金融新聞 日本金融新聞社 4面 座談会
H16.1.1 新春特別座談 法的枠組みを考える 日本金融新聞 日本金融新聞社 10.11面 座談会
H15.11.20 第三章 リース・クレジット債権等の流動化 新版 リース・クレジットの法律相談 青林書院 496 監著
H15.10.17 法科大学院徹底ガイド 特別編集・2003年秋号
特別企画1 企業と法律3金融法
日経キャリアマガジン 日本経済新聞社 30 記事
H15.10.5 いわゆるヤミ金融対策法の概要と実務対策 事業再生と債権管理 102号 32 共同論文
H15.8.28 電子マネーの将来とその法的基盤 金融庁金融研究研修センター     論文
H15.8.1 前払式電子決済における法制度上の検討課題 消費者信用 245号 40 論文
H15.3.31 金融商品販売法とコンプライアンス JCFA 21号 5 講演
H14.9.25 日本におけるサービシング事業の今後の課題 季刊サービサー 創刊準備号 6 小論
H14.7.5 特定債権(リース・クレジット債権等)の証券化スキームと法的留意点
~特定債権法の仕組みと問題点
債権管理 97号 36 論文
H14.6 前払式証票に関わる法令相談 前証協ニュース 23号 4 講演
H14.4.1 資産流動化と貸金業規制法第二四条第二項の適用について 消費者信用 229号 40 共著
H14.3 資産流動化市場を支えるインフラ整備の現状 資産流動化と投資家保護に関する報告書 日本資産流動化研究所 56 論文
H14.2.13 不動産の証券化
-その意義と法的基礎知識
東京弁護士会編 商事法務(研修叢書38) 4 講演
H14.2.1 改正サービサー法の概要 消費者信用 227号 14 論文
H14.1.24 プリペイドカード法の手引き   シーメディア   監著
H13.11.26 消費者信用ビジネスの研究   ビーケイシー   編著
H13.11.5 貸付債権譲渡に関する法的問題 金融法務事情 1626号 8 座談会
H13.10.30 不動産の証券化について みなと
(社団法人東京都宅地建物取引業協会港区支部支部報)
46号 3  
H13.10.5 Q&A改正サービサー法 94号 債権管理 170 Q&A
H13.7.20 クレジット取引・リース取引の法律知識とQ&A   法学書院   編集
H13.7.1 期間短縮下のカリキュラム
-司法研修所弁護教官室の実践-
LIBRA 1巻7号 2 記事
H12.12.1 商品券・プリペイドカード等に対する不正行為に関する法律問題・完 消費者信用 213号 42 論文
H12.11.1 商品券・プリペイドカード等に対する不正行為に関する法律問題・2 消費者信用 212号 40 論文
H12.11.1 不動産の証券化
-その意義と基本概念-
自由と正義 51巻11号 84 論文
H12.10.1 商品券・プリペイドカード等に対する不正行為に関する法律問題・1 消費者信用 211号 32 論文
H12.6.15 将来債権の譲渡 金融法務事情 1581号 110 論文
H11.8.21 Q27 サービサー法とコレクション・エイジェンシー
Q28 業務の範囲(法2条2項・12条)
Q31 営業の譲渡と合併(法8条・9条)
Q32 届出事項の変更・廃業(法7条・10条)
サービサーの法律と実務Q&A
金融財政事情研究会
107
110
115
123
分担
執筆
執筆
執筆
執筆
H11.4.5 サービサー法の運用と実務 債権管理 84号 84 座談会
H11.4.1 第1回資産流動化とサービサー法 不動産鑑定 439号 28 論文
H11.3.1 資産流動化関係法(下)
-SPC法・サービサー法を中心に-
登記情報 448号 35 講演
H11.2.20 債権譲渡法制度の改革と実務(下) Credit&Law 113号 6 座談会
H11.2.17 金融ビックバンと法改正
-資産流動化の波とサービサー法-
弁護士研修講座 商事法務(研修叢書32) 7 講演
H11.1.20 債権譲渡法制度の改革と実務(上) Credit&Law 112号 6 座談会
H11.1.20 資産流動化関係法(上)
-SPC法・サービサー法を中心に-
登記情報 447号 6 講演
H10.11.23 資産流動化図るSPC法(下) 日経ビジネス 967号 145 小論
H10.11.16 資産流動化図るSPC法(上) 日経ビジネス 966号 171 小論
H10.10.1 サービサー法について 登記情報 443号 4 小論
H10.9.15 債権譲渡特例法と金融実務 ジュリスト 1141号 95 座談会
H10.8.20 資産流動化4法と立法のあり方 Credit&Law 107号 3 小論
H10.8.20 電子マネーをめぐる法制度検討動向 バンキングシステム 227号 1 講演
H10.1.5 電子マネーをめぐる公法上の諸問題 金融法務事情 1503号 38 論文
H9.11.24 SPCは非営利財団法人を本質と考えるべきである
-株式会社の特例では抜本的な解決とはならない-
金融財政事情 2294号 38 論文
H9.10.18 社会構造の変化と弁護士業務の拡大
-臨床法務から、予防・戦略法務へ-
弁護士研修講座 平成8年度春季講義録 131 講演
H9.9.1 金融の証券化
-その意義と機能-
自由と正義 48巻9号 98 論文
H9.2.1 電子マネーとプリペイドカード法 金融ジャーナル 469号 53 論文
H9.1.10 新銀行実務判例総覧
 <27>合意管轄(銀行取引約定書の効力:14条関係)
 <28>包括根保証(銀行取引約定書の効力:保証条項関係)
新銀行実務判例総覧 経済法令研究会
544
546
分担
論文
論文
H8.11.1 非典型担保
-その鳥瞰と潮流-
現代法律実務の諸問題 第一法規出版 191 講演
H8.9.5 抵当証券取引の回顧と展望 抵当証券 300号 4 論文
H8.4.25 不良債権処理と不動産投資信託 金融法務事情 1449号 1 小論
H8.2.1 不動産の流動化・証券化の現状と課題(下) 銀行法務21 516号 22 座談会
H8.1.1 不動産の流動化・証券化の現状と課題(上) 銀行法務21 515号 4 座談会
H7.10.25 将来債権の譲渡 金融法務事情 1433号 78 論文
H7.9.30 平成7年リース判決と資産流動化 SFI会報 8号 4 論文
H7.9.15 出資法 金融法務事情 1429号 47 小論
H7.7.5 前払式証票の標準約款の策定 金融法務事情 1423号 1 小論
H7.5.1 リース・クレジット債権流動化の諸問題 JICPAジャーナル 478号 55 論文
H7.3.25 預金の概念 金融法務事情 1414号 1 小論
H7.3.5 出資法と証券化をめぐる諸問題(下)
-出資法の規制構造とリースクレジット会社等の資金調達規制を中心に
商事法務 1382号 13 論文
H7.2.25 出資法と証券化をめぐる諸問題(上)
-出資法の規制構造とリースクレジット会社等の資金調達規制を中心に
商事法務 1381号 24 論文
H7.2.15 法的整理手続における代位弁済者の処遇 銀行法務21 別冊1号 220 論文
H6.8.20 介入取引の実態と紛争予防(下)
-各種事例にみるトラブル防止の方策を探る-
Credit&Law 59号 6 座談会
H6.8.20 つけ売買・介入取引に関する主要裁判例 Credit&Law 59号 28 資料
H6.7.20 介入取引の実態と紛争予防(上)
-各種事例にみるトラブル防止の方策を探る-
Credit&Law 58号 6 座談会
H6.5.25 債権譲渡担保から債権売買へ
-その法理と実務上の諸問題-
金融法務事情 1387号 55 座談会
H6.3.1 特定債権法における「みなし対抗要件」規定と民法467条 ジュリスト 1040号 21 論文
H5.12.31 資産流動化と法的課題 SFI会報 創刊号 6 論文
H5.9.1 特定債権等事業規制法と債権譲渡担保論 法律時報 805号 19 論文
H4.10.5 抵当証券会社の信用不安と対応策 金融法務事情 1334号 2 小論
H4.8.5 特集I=セキュリタイゼーション ~その現状と課題~ 金銭債権の証券化 金融法務事情 1328号 34 論文
H4.4.5 金融制度改革法案とその背景 金融法務事情 1317号 4 論文
H4.4.1 金融実務取引双書「不動産担保(上)」   金融財政事情研究会 382 分担
H3.7.15 セキュリタイゼーション ジュリスト 1005号 6 小論
H3.7.1 わが国における不動産投資信託の法的可能性と必要性 NBL 476号 6 論文
H3.1.21 金融取引実務ハンドブック(上)   金融財政事情研究会   分担
H2.12.15 抵当証券保管の性質と民事執行法の諸問題(下) 債権管理 39号 28 論文
H2.11.5 プリペイド・カード法制の概要 民事法情報 50号 2 論文
H2.10.15 建物の合棟・合体と抵当権 NBL 459号 25 共研
H2.10.5 プリペイド・カード法制の整備と商品切手発行税 金融法務事情 1266号 2 小論
H2.9.15 「プリペイド・カード取引標準約款等」の概要 金融法務事情 1264号 10 論文
H2.9.15 プリペイド・カード取引標準約款等の概要 NBL 457号 26 論文
H2.8.15 抵当証券保管の性質と民事執行法の諸問題(上) 債権管理 35号 4 論文
H2.8.1 本旨弁済と故意否認 NBL 454号 32 共研
H2.8 プリペイド・カード取引標準約款等とその解説 プリペイド・カード法の手引き     資料
H2.6.15 共有持分のみの滌除の有効性-抵当権者の執行妨害対策(3) NBL 451号 24 共研
H2.5.1 抵当権に基づく競売申立と弁済期の登記 NBL 448号 38 共研
H2.3.25 保証付ローンの相続 金融法務事情 1249号 10 共研
H2.3.1 企業法務と若手弁護士
-よりよき協働関係を築くために-
NBL 444号 22 論文
H2.3.1 不動産変換ローンの仕組みと諸問題(不動産の証券化・連載12) 建設実務 272号 64 論文
H2.3.1 プリペイド・カードの法的性質と契約関係 ジュリスト 951号 41 論文
H2.2.1 抵当権に基づく妨害排除請求-抵当権者の執行妨害対策(2) NBL 442号 23 共研
H2.1.5 抵当権の保全と短期賃借権対策 金融法務事情 1242号 15 論文
H1.12.25 債務の相続(その2) 金融法務事情 1241号 24 共研
H1.11.15 「抵当証券保管機構」による抵当証券保管の意義
-その信託的性質-
金融法務事情 1237号 10 論文
H1.10.15 手形上の記載と銀行実務 金融法務事情 1234号 16 共研
H1.10.5 抵当証券の業者間取引 抵当証券 217号 6 論文
H1.9.15 競売不動産の買受人と留置権 NBL 433号 42 共研
H1.8.15 後順位抵当権者に対する担保保存義務 NBL 431号 32 共研
H1.8.5 支払済事故手形の小切手差替え 金融法務事情 1228号 18 共研
H1.7.15 当座勘定取引名義に関する考察 金融法務事情 1226号 11 共研
H1.7.15 抵当権に基づく賃料に対する物上代位(下) NBL 429号 24 論文
H1.7.5 プリペイド・カードの法的性質 金融法務事情 1225号 2 小論
H1.6.5 連帯債務による貸出をめぐる問題点 金融法務事情 1222号 14 論文
H1.5.15 抵当権に基づく賃料に対する物上代位(上) NBL 425号 32 論文
H1.4.15 指名債権譲渡の第三者対抗要件について 金融法務事情 1218号 11 共研
H1.4.15 抵当権に基づく妨害排除請求─抵当権者の執行妨害対策(1) NBL 423号 16 共研
H1.4.1 プリペイドカード法制化への焦点 消費者信用 73号 40 座談会
H1.3.15 「多額の借財」と銀行取引 金融法務事情 1215号 17 共研
H1.2.15 共同根抵当権の利用上の問題点と留意点 金融法務事情 1212号 15 共研
H1.2 プリペイド・カード等に関する研究会報告 大蔵省銀行局長・証券局長     報告
H1.1.25 平成新時代の金融法務 金融法務事情 1210号 2 小論
S63.12.9 判例・先例 金融取引法(新訂版)
 <125>将来債権・条件付債権の担保取得
 <128>代理受領の担保効力
判例先例金融取引法(新訂版) 金融財政事情研究会
309
317
分担
論文
論文
S63.12.5 借地権担保における実務上の諸問題 金融法務事情 1206号 21 共研
S63.11.25 セキュリタイゼーションと金融秩序 資料版/商事法務 56号 3 小論
S63.10.25 遺言書と遺言執行者の権限 金融法務事情 1203号 19 論文
S63.10.1 執行実務の点検(特集 続・民事執行法) 自由と正義 39巻10号 4 座談会
S63.9.5 金銭信託受益権の差押えについて 金融法務事情 1198号 16 共研
S63.7.5 不動産の証券化の展望 金融法務事情 1192号 2 小論
S63.6.5 入居保証金の担保取得とその問題点 金融法務事情 1189号 17 共研
S63.5.15 共同代表 金融法務事情 1187号 22 共研
S63.4.25 マンション管理組合集会運営ハンドブック   大成出版社   共著
S63.4.15 有価証券の転担保取得について 金融法務事情 1185号 6 共研
S63.4.11 プリペイド・カード取引の法的視点 金融財政事情 1840号 30 論文
S63.2.25 「取引の終了」による根抵当権の確定と義務 金融法務事情 1180号 12 共研
S63.2.23 融資管理・回収実務事典   金融財政事情研究会   共著
S63.2.5 抵当証券業法の成立と今後の課題 金融法務事情 1178号 2 小論
S63.1.25 預手の事故届受付および該当の預手が呈示された場合の実務対応 金融法務事情 1177号 27 共研
S63.1 抵当証券業務
-思いつくままに-
抵当証券 196号 4 小論
S62.12.1 不動産執行実務の点検(特集 民事執行法) 自由と正義 38巻12号 4 座談会
S62.10.15 集合債権担保化をめぐる諸問題 金融法務事情 1168号 17 論文
S62.9.25 限定根保証をめぐる諸問題 金融法務事情 1166号 11 共研
S62.9.20 金融取引の法律相談
 <128>抵当証券会社の役割
 <129>貸金会社の役割
金融取引の法律相談 有斐閣
328
330
分担
論文
論文
S62.9.5 担保保存義務と銀行取引 金融法務事情 1164号 25 共研
S62.9 抵当証券研究会報告書について 手形研究 400号 26 論文
S62.7.5 ゴルフ会員権担保の問題点 金融法務事情 1159号 18 共研
S62.7.5 経済構造の変化と法曹 法苑 68号 4 小論
S62.6.25 抵当証券研究会の答申と残された課題 金融法務事情 1158号 2 小論
S62.6.5 根抵当権の活用方法と制約-転根抵当・一部譲渡を中心として- 金融法務事情 1156号 28 共研
S62.6 抵当証券取引について 法務省民事局長、大蔵省銀行局長・証券局長     報告
S62.5.15 抵当権併用仮登記賃借権の活用と法的問題点 金融法務事情 1154号 17 論文
S62.4.25 遺言による預金の払戻手続 金融法務事情 1153号 58 共研
S62.3.10 銀行実務判例総覧
  <24>合意管轄(銀行取引約定書の効力:14条関係)
  <25>包括根保証(銀行取引約定書の効力:保証条項関係)
銀行実務判例総覧 経済法令研究会
471
473
分担
論文
論文
S62.3.5 包括根保証契約締結上の留意-判例の傾向を中心に- 金融法務事情 1148号 19 共研
S62.3 抵当証券取引に関する競売の理論と実務 抵当証券 186号 4 論文
S62.2.1 抵当証券取引と投資家の地位 会計ジャーナル 19巻2号 82 論文
S61.12.25 債務の相続 金融法務事情 1142号 6 共研
S61.12.15 商法§265間接取引と取締役会承認の確認について 金融法務事情 1141号 14 共研
S61.12.2 判例 リース・クレジット取引法
  <14>リース契約発行前の法律関係
  <15>リース契約と仮装行為
判例リース・クレジット取引法 金融財政事情研究会
94
104
分担
論文
論文
S61.10.1 セキュリタイゼーションの法律的視点 抵当証券 181号 4 論文
S61.10 抵当証券取引と投資家保護 手形研究 387号 1 小論
S61.7.25 セキュリタイゼーション進展の方向と規制 金融法務事情 1128号 3 小論
S61.7.21 法務用語辞典   経済法令研究会   辞典
S61.6.23 セキュリタイゼーションの法律的視点 金融財政事情 1754号 50 論文
S61.3.3 抵当証券 特殊担保-その理論と実務 経済法令研究会 293 共著
S61.2.8 土地信託の概要(東京弁護士会法律研究部金融取引法部) 法律実務研究 1号 27 論文
S61.1 抵当証券取引における購入者の権利(下) 抵当証券 172号 4 論文
S61.1.1 抵当証券取引の概要 自由と正義 37巻1号 65 論文
S60.12 抵当証券取引における購入者の権利(上) 抵当証券 171号 4 論文
S60.8.5 抵当証券と競売 金融法務事情 1097号 3 論文
S60.6 第1部 前払金保証の法的性質
第2部 ジョイントベンチャーと前払金保証
債務保証について 保証事業会社協会叢書 137 講演
S60.2.5 手形の支払禁止の仮処分と損害論 金融法務事情 1080号 3 小論
S60.2.1 抵当証券取引と出資法(下) 抵当証券 161号 4 論文
S60.1.25 抵当証券取引における購入者の権利 金融法務事情 1079号 6 論文
S60.1 抵当証券取引と出資法(上) 抵当証券 160号 4 論文
S59.12 更新料の不払と土地賃貸借契約の解除(最判S59.04.20) 受験新報 34巻12号   判評
S59.11.15 抵当証券取扱会社の信用保持 金融法務事情 1073号 3 小論
S59.11 共有者の一部の者の名義にされた所有権移転登記につき他の一部の共有者が抹消登記手続を求めることができる範囲(最判S59.04.24) 受験新報 34巻11号   判評
S59.10.25 判例 信用供与取引法
 序:信用供与取引関係判例体系化の試み
 <V>リース取引
 <VI>つけ売買
判例信用供与取引法 経済法令研究会
1
487
761
共著
論文
論文
論文
S59.10 保証人の求償権と代位(最判昭59.05.29) 受験新報 34巻10号 46 判評
S59.9.17 リースによるオフコン導入で失敗しない法 日経コンピユータ 78号 90 小論
S59.5.15 社会のソフト化と金融法務 金融法務事情 1056号 2 小論
S59.4.20 動かぬオフコンを返す裁判をしたいが 日経ベンチャー 創刊前春号 43 小論
S59.2.25 抵当証券取引の実務上の諸問題と法的検討 金融法務事情 1049号 50 論文
S59.2.25 抵当証券取引の法律構成をめぐる一考察
-譲渡担保の理論の適用-
金融法務事情 1049号 41 論文
S59.2 抵当証券取引の実務と理論(下) 抵当証券 149号 4 論文
S59.1 抵当証券取引の実務と理論(上) 抵当証券 148号 5 論文
S59.1.1 土地賃借権付建物についての抵当証券の発行
-土地賃借権価格を評価に入れることの可否をめぐって-
NBL 296号 31 論文
S58.9 抵当証券になされた白地式裏書の効力
-白地手形理論の応用-
抵当証券 144号 4 論文
S58.8.25 抵当証券になされた白地式裏書の効力
-白地手形理論の応用-
金融法務事情 1033号 19 論文
S58.7.15 金融機関の抵当証券見直しについて 金融法務事情 1030号 3 小論
S58.4.5 ファイナンス・リース契約に関する全裁判の概要と問題点の整理研究(完) リース 12巻4号 3 論文
S58.3.5 ファイナンス・リース契約に関する全裁判の概要と問題点の整理研究(5) リース 12巻3号 12 論文
S58.2.15 大冨士総合リース事件にみるリース取引の病理現象 NBL 275号 5 小論
S58.1.5 ファイナンス・リース契約に関する全裁判の概要と問題点の整理研究(4) リース 12巻1号 14 論文
S57.12.5 ファイナンス・リース契約に関する全裁判の概要と問題点の整理研究(3) リース 11巻12号 9 論文
S57.9.5 ファイナンス・リース契約に関する全裁判の概要と問題点の整理研究(2) リース 11巻9号 3 論文
S57.8.5 ファイナンス・リース契約に関する全裁判の概要と問題点の整理研究(1) リース 11巻8号 11 論文
S55.12.3 契約の解除(33項)
継続的供給契約(12項)
寄託(8項)
問答式現題契約実務全書 新日本法規出版
1巻
1巻
3巻

351
1185
2841
分担
年月日 論文名 出典(報告機関) 出版社(雑誌は号数) 種類
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