2022
片岡総合法律事務所が一般社団法人金融データ活用推進協会に入会し、高松志直弁護士が標準化委員会のメンバーに就任いたしました。
Chambers FinTech 2023（Chambers & Partners）において、高松志直弁護士が高い評価を得ました。
詳細につきましては、Chambers & Partnersのウェブサイトをご参照ください。
佐野史明弁護士が日本経済新聞社の主催するNIKKEI LIVEで「広がるFTXショック ステーブルコインは大丈夫か」と題するオンラインイベントに登壇しました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会内法曹同志会で「事務所の『基本理念』と私の『根本規範』ー世界標準（ISO9001）から今流行のパーパス経営までー」と題する講演を行いました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会金融取引法部で「暗号資産訴訟の訴訟物と請求の趣旨の在り方―裁判例を素材として―」と題する講演を行いました。
佐野史明弁護士が一般社団法人Fintech協会 監事に就任いたしました。
2022年度司法試験受験者向けの事務所説明会（録画配信）
2022年4月21日（木）より受け付けております。
弁護士採用の応募受付
2022年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2022年9月6日（火）に開始いたしました。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ（よくある質問事項）も掲載しております。
右崎大輔弁護士が一般社団法人日本貸金業協会の主催するコンプライアンス研修会で「マネロン等対策の最新動向と実務対応」と題する講演を行いました（9月～10月、東京、大阪、名古屋、福岡）。同協会のHPでもWEB配信されています。
藤田侑也弁護士が執筆した「債務の履行を求めるための訴訟追行等に係る弁護士費用を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否」が金融法務事情 2192号に掲載されました。
片岡義広弁護士が執筆した「資産流動化・証券化の黎明期当時の状況（上）-思い出すままに-」がSFJジャーナル 25号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「令和4年資金決済法等改正の影響と実務対応のポイント」がBUSINESS LAWYERSに掲載されました。
片岡義広弁護士が東京弁護士会男女共同参画推進本部の夏季合同研修会で「ハラスメントと弁護士の役割」と題する基調講演を行いました。
片岡義広弁護士が清水建設プライベートリート投資法人 監督役員に就任いたしました。
片岡義広弁護士が法政大学法科大学院の企業法務の講座のゲストスピーカーとして「企業法務の醍醐味」と題する講義を行いました。
佐野史明弁護士が東京弁護士会の主催する前期弁護士研修講座で「電子マネー・暗号資産等のデジタル資産の実務 ～資金決済法の改正を踏まえて～」の研修講師を務めました。
片岡義広弁護士、伊藤亜紀弁護士及び佐野史明弁護士がメタバース推進協議会の主催するイベントで「メタバース×法律、NFT、決済」について講演しました。
弁護士採用の応募受付
2022年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を終了いたしました。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ（よくある質問事項）も掲載しております。
2022年度司法試験受験者向けの事務所説明会（録画配信）
2022年4月21日（木）より受付開始いたしました。
弁護士採用の応募受付
2022年度司法試験受験者を対象とする採用についての応募受付を2022年6月2日（木）に開始いたしました。
詳細については弁護士採用をご覧ください。
FAQ（よくある質問事項）も掲載しております。
片岡義広弁護士が執筆した「暗号資産交換業者の業務対象外の通貨建資産（テザー）を送信した利用者の返還請求（消極）」がCCR(クレジット研究) 11号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「信用情報機関における延滞情報登録に関する損害賠償請求及び情報削除の可否」がCCR(クレジット研究) 11号に掲載されました。
前田竣弁護士が執筆した「チャージバックの成立を理由とした加盟店への支払済み代金の返還請求（積極）」がCCR(クレジット研究) 11号に掲載されました。
前田竣弁護士が監修した「割賦販売法・自主ルール研修テキスト（令和4年度版）［包括信用購入あっせん業務編、個別信用購入あっせん業務編、クレジットカード番号等取扱契約締結業務編、及び講師研修テキスト］」が一般社団法人日本クレジット協会より刊行されました。
佐野史明弁護士が日本代理収納サービス協会の主催するセミナーで「指定納付受託者制度の概要とコンビニ収納代行サービスに与える影響について」と題する講演を行いました。
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するJCBA 3月度勉強会で「資金決済法改正案及びステーブルコイン等金融デジタル化への影響の解説」に関するウェビナー講演を行いました。
佐野史明弁護士が執筆した「ステーブルコイン、求められる柔軟な法制度」が金融法務事情 2182号に掲載されました。
柳原悠輝弁護士が執筆した「暗号資産の給付の訴えにおける請求の趣旨の特定方法」が金融･商事判例 1636号に掲載されました。
右崎大輔弁護士が全国サービサー協会の主催する「サービサー業務研修会」において「令和2年改正個人情報保護法によるサービサー業務への影響」と題するウェビナーの講師を務めました。
高松志直弁護士がフィンテック協会の主催するコンプライアンス分科会で「成年年齢引下げの金融実務への影響」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が執筆した「資金決済法の改正の概要（後編）」が日本資金決済業協会ニュース 137号に掲載されました。
高松志直弁護士が執筆した「金融取引とデジタル金融資産の取扱いに関する一考察－金融DXの潮流を踏まえて－」が金融法務事情 2180号に掲載されました。
高松志直弁護士が共同執筆した「金融機関の法務対策6000講」第Ⅰ巻 金融機関の定義・コンプライアンス編が一般社団法人金融財政事情研究会より刊行されました。
佐野史明弁護士がACAMS Japanの主催するウェビナー「規制アウトリーチ：暗号資産のリスクに対応したFATF による改訂ガイダンスの公表と、トラベルルール、ステーブルコイン、DeFi、NFT への対応」のモデレーターを務めました。
高松志直弁護士が一般社団法人日本クレジット協会の主催する改正個人情報保護法の実務対応に関する説明会（Web開催）で講師を務めました。令和4年2月～9月までの間に同協会の会員向けに配信される予定です。
佐野史明弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の主催するJCBA 1月度勉強会で「金融審議会 資金決済WG報告を踏まえたステーブルコインに関する提言の解説」等に関する講演を行いました。
高松志直弁護士が流通系クレジット会社協議会の主催する勉強会で「改正個人情報保護法に関する実務対応」と題する講演を行いました。
高松志直弁護士が株式会社きんざいの主催する金融法務研究会で「改正個人情報保護法が金融機関実務に与える影響」と題する講演を行いました。