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ストラクチャードファイナンス業務

日本に証券化・流動化取引が導入された黎明期から本業務を取り扱っており、現在、各種の証券化・流動化スキームに関して、(1)組成への助言、調査、分析、(2)各種契約書の作成、レビュー、(3)法的問題点の検討、(4)監督官庁への照会・交渉、(5)スキーム当事者の債務不履行等に対する各種民事保全、訴訟及び民事執行手続き並びに(6)スキーム当事者の倒産手続時における倒産管財人との交渉等、組成時のみならず期中における各当事者との交渉まで幅広い業務を行っています。

また、依頼者としては、アレンジャーだけではなく、オリジネーター(資産の譲渡人)、レンダー、匿名組合出資者等の投資家、受託者、サービサー、アセットマネージャー、プロパティマネージャーなど、案件毎に幅広い層の当事者からご依頼をいただいています。

債権の証券化・流動化

ほぼ全ての債権(売掛債権、リース料債権、オートローン債権、カードショッピング債権、カードキャッシング債権、保証金債権、銀行商業貸付債権、住宅ローン債権、請負報酬債権、手形債権、株式、社債等)を取り扱っています。

また、仕組みについても、ABCP、ABS、CMBS、RMBS、マスタートラスト、ABL、ハイブリット型(受益権とABL)、CLO等、幅広く手掛けています。

不動産の証券化・流動化

GK-TKスキーム(合同会社に匿名組合出資を行うスキーム)のみならず、TMK(資産流動化法に基づく特定目的会社)も数多く取り扱っており、開発型案件も対応しています。

また、単発の証券化・流動化だけではなく、REITや私募ファンドなどの運用型の商品についても取り扱っています。

さらに、AM、ML、PM、スポンサーその他関係当事者の倒産手続において、倒産管財人等との交渉等ついても豊富な経験を誇ります。

知的財産の証券化・流動化

映画、テレビアニメ、歌謡曲等の著作権等の知的財産権の流動化スキーム組成への助言、調査、分析等を行っています。

ファンド

不動産私募ファンド、事業再生ファンド、医療再生ファンド等の様々なファンドについて、アレンジャーから相談を受けて組成段階から各種法的サービスを提供しています。

また、年金信託受託者、貸付人その他の投資家から依頼を受けて、ファンドの各契約書のレビューや交渉を行うことも多いです。

ABL(流動資産一体型担保融資取引)

ABLといわれる流動資産一体型担保融資取引においては、将来債権譲渡担保や流動集合動産譲渡担保に関する専門的知見を生かしてストラクチャーの組成にあたるとともに、民事執行や民事保全あるいは倒産手続の実績に基づいて適切迅速な権利実行を行っています。

プロジェクトファイナンス

教育関連施設、官公庁関連施設等の公共施設に関するPFI事業、風力発電等の発電事業その他種々の事業に対するプロジェクトファイナンスにつき、事業者、融資金融機関等から相談を受けて、組成段階の助言、各契約書のレビュー・交渉、法律意見書作成等の各種法的サービスを提供しています。

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