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一般企業法務

企業活動における広汎なリーガルニーズに対し、柔軟かつ丁寧に対応することを心掛けています。単純な法律論に終始するだけでなく、クライアント企業が置かれた状況を十分に分析し、当該企業の行動指針を提示できるような前向きな企業法務を実践してきました。

コンプライアンス業務

精緻な法律論を背景としつつも、それに終始することなく、社会の変化に即応した企業行動の指針を提示できるよう研究を重ねています。

各種契約書作成、検討業務

契約書の作成や検討においては、単なる契約締結後の行動基準としてだけでなく、万一の場合の裁判規範としての機能性をも重視しています。

鑑定、助言、プランニング業務

裁判規範としての法律解釈を重視してきた当事務所の歴史から、鑑定や助言、プランニングの場面においても明確な指針を提供することができます。そして、これを意見書、メモランダムにして提供し、また、ノーアクションレターの照会等も行っています。

会社設立、株式・社債等の会社法関連業務

度重なる法改正をフォローしつつ、クライアントの実態に即した会社法関連業務をお手伝いしています。

株主総会対策

特殊株主対策と開かれた株主総会の実現の双方を意識しながら、円滑かつ充実した総会の実施をお手伝いしています。

民事介入暴力対応業務

この分野は金融機関の業務とも密接な関連を持つため、当事務所は長年の経験で培ったノウハウで適正な対応をしています。

環境法関連業務

環境保護・保全の分野におけるコンプライアンスや企業の社会貢献が注目されている中、環境法令に関し、企業が事業活動を行う上で発生する問題点の分析や法的助言等を数多く行っています。

民法(債権法)改正対応

各界で民法(債権法)改正に向けた動きが始まっています。当事務所では、様々な業界団体や研究会等でその対応に関する業務を行っています。

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